カテゴリー「交通」図書一覧

観光と福祉

2020年東京オリンピック・パラリンピック開催を契機として、交通のバリアフリーや様々な場面でのユニバーサルデザインの導入など、日本国内のハード面での整備は進んでいる。観光に関わるモード(陸海空の交通機関、旅行業者宿泊業者、地方自治体)がどう福祉に取り組んでいるのか、また、介助士や補助犬などの福祉のサポートシステムがどう関わっているのか、具体例を挙げながらその現状を紹介する。そしてこれらの取り組みを一過性で終わらせないための今後の課題を提起。観光を推進するだけでなく、心のバリアフリーが定着する真の意味での福祉社会の在り方を考える一冊。 [toc] 【はじめに】より 「日本には『お・も・て・な・し』の心がある」とのプレゼンテーションで、2020年の東京にオリンピック・パラリンピックが舞い込んできた。 2020年に向けてバリアフリー、ユニバーサルデザインのハード対応は急ピッチで進……

輸出入通関実務マニュアル 貿易実務シリーズ2

輸出・輸入を行ううえで必要な通関の実務知識を集約! ● 関連法規に沿って通関の制度や仕組みを解説 ● 輸出入の申告手続の流れと必要な作業、提出書類を把握する ● 近年の国際協定に伴う通関手続を紹介 貿易取引において、貨物の輸出・輸入の意思表示を行う通関は専門的な知識や経験等が求められます。 本書は、輸出入を行ううえで重要な通関手続の実務知識を1 冊にまとめました。国際間取引の進展など最新情報も詳細に解説しているので初めて通関実務を学ぶ方だけでなく、実務者の方にとっても役立つ情報が満載です。 【はじめに】 周囲を海に囲まれているわが国が輸出入取引を行う場合の輸送方法は、海上または航空輸送に限られています。 さらに、昨今日系企業の海外への生産拠点移転等によるグローバル化に伴い、わが国の貿易取引は従来の原材料を輸入して加工した工業製品の輸出国型からアジア等を中心とした地域……

鉄道政策の改革 ー鉄道大国・日本の「先進」と「後進」ー

日本は世界でも傑出した鉄道大国であり、鉄道利用の関わりが諸外国に比べ特に密接である。その中で、海外諸国の鉄道と大きく異なるのは、日本の鉄道旅客輸送の大半が民間の鉄道事業者が行う商業輸送よって担われているという点である。しかし、近年の少子高齢化の急速な進行、都市の一極集中、地方の過疎化、地球環境問題への対応など、商業輸送を中心とした現在の日本の鉄道政策では対応できない問題が増えている。 本書では、これまでの日本の鉄道政策を中心に、欧米諸国の鉄道政策についても取り上げ、それらを比較・分析することによって、日本の鉄道政策の先進的な部分と後進的な部分を示し、日本の鉄道政策が抱える問題点を明らかにする。 そして、今後日本が組りくむべき鉄道政策の改革について提言する。 【発刊にあたって】 筆者は、交通論を学ぶために商学部を擁する大学に入学して以来、長年にわたって、交通研究に携わってきた。研……

鉄道システムインテグレーター ー海外鉄道プロジェクトのための技術と人材ー

日本の鉄道技術の輸出と海外の鉄道プロジェクトに係わるコンサル業界で、プロジェクトの基本設計や入札図書作成などに、全体を見渡して、個々のサブシステムや施設の仕様を調整するシステムインテグレーターが欠かせない。本書では、海外プロジェクトにおけるシステムインテグレータの役割と彼らが知っておくべき基本事項をまとめたもので、鉄道運行会社、商社、ゼネコン、鉄道技術者たちが、今後身に付けておくべき知識を解説している。 【はじめに】より インフラ輸出の目玉として、日本の鉄道技術輸出をねらいとした、東南アジア、南アジアやアフリカなどで鉄道プロジェクト案件が形成され、実施段階にあるものは多い。これらのプロジェクトの実際と進め方について、拙著「海外鉄道プロジェクト」を2015年に上奏し、おかげさまで高評価を頂いている。 しかし、プロジェクトの増加に伴い、発注側、受注側ともに人手不足が深刻となり、プロジ……

IWC脱退と国際交渉

【はしがき】より 2018年12月26日、日本政府は菅義偉官房長官の談話により国際捕鯨委員会(IWC : International Whaling Commission)からの脱退(正確にはIWCを設立した国際捕鯨取締条約からの脱退)と商業捕鯨の再開を発表した。この決定は国際捕鯨取締条約の寄託国である米国政府に直ちに通告され、同条約第11条の規定に基づき、翌2019年6月30日に脱退が実現した。 このIWC からの脱退と商業捕鯨再開の決定について、日本国内からは歓迎と期待の声が聞かれる一方で、特に脱退については「なぜ今脱退か」、「国際協調に影を落とす」、「短慮に過ぎる」、「冷静な判断を」などといった批判や懸念も表明された。脱退の決定が、IWC において自らの主張が通らない日本がついに堪忍袋の緒が切れて、感情的に国際社会に背を向けるものであるというイメージに基づく批判や懸念ではないかと……

LNGの計量ー船上計量から熱量計算までー

LNGの輸入量は増加の一途を辿り、現在では年間8,000万トンに達する。近年では、輸出国及び輸入国の増加に伴い、国際的な貿易量も増加している。主要エネルギーとしての需要はもちろん、海洋環境保護のためのSOx 排出削減を目的としたLNG 燃料の船舶なども出現しており、船舶燃料としてのLNG 利用の拡大も見込まれている。このLNGは伝統的にMMBTU(100万英国熱量単位)を単位とする熱量で取引される。LNG船1船分の熱量は、売買契約書に基づいて荷役の都度実施される船上計量、サンプリング及び組成分析により確定するが、1回の計量における0.1 %の差異は数百万円に相当し、長期にわたる取引では契約内容や実施手順の違いから累積的な機会収益または機会損失が生じ得る。 本書は一般的な売買契約の内容や関連規格を参照しながら、LNGの計量に関する作業及びそれに付随する要求事項等を、技術及び契約の両面から包括……

発酵・醸造の疑問50 みんなが知りたいシリーズ12

食生活を豊かにする“ 醸す” 技術のひみつがこれだ!  Q.発酵と醸造の違いは何ですか?  Q.酵母と麹菌の違いは何ですか?  Q.お酒の味って,何から来るの?  Q.ワインの醸造に乳酸菌は役に立っているの?  Q.うすくち醤油はこいくち醤油よりも塩分が高い?  Q.塩麹が“ 魔法の調味料” と呼ばれるのはなぜですか?  Q.納豆はなぜ臭いのですか?  Q.微生物が分解できるプラスチックは微生物が作るって本当ですか? ユネスコ無形文化遺産に登録された「和食」を影で支える発酵調味料や発酵食品に 関する疑問に答える。 「読んでなるほど!」の50問。 中身を見てみる 【はしがき】より 皆さんのご家庭の食卓を見回すと,味噌汁,お刺身,煮物,酢の物のように味噌,醤油,お酢といった発酵調味料が使用されている料理や,納豆や漬物といった発酵食品が並んでいると思います。……

航空無線通信士合格マニュアル【無線工学/法規/英語 3科目完全版】

パイロットや航空管制官をはじめ航空従事者が取得する航空無線通信士試験の対策問題集。 2015〜2018年の4年分計8回(年2回実施のため)掲載。 学習しやすい暗記シートも収録。 「電気通信術 受話音声(本書463ページ)」は以下よりダウンロードしてください。 こちらで事前に対策すれば、試験合格により近づくでしょう。 電気通信術 受話音声1 電気通信術 受話音声2 電気通信術 受話音声3 【はじめに】 昨今、LCC(Low Cost Carrier: 格安航空会社)が勢いを増していますが、飛行機の小型化や運航頻度の増加などと相まって、パイロットの需要が高まりを見せています。この状況は当分の間続くと予想されています。 航空無線通信士は、電波法 第40 条で規定された無線従事者(航空)の資格です。航空無線通信士の免許証は、国際電気通信連合憲章に規定する無線通信規則に規定する航空移動業務及び……

台湾訪日旅行者と旅行産業ーインバウンド拡大のためのプロモーションー

東京オリンピックを前に、日本は「観光立国」を掲げて海外からの観光客4,000万を目標とした政策を進め、訪日旅行者に対しても、政府、自治体、業者などがさまざまなアプローチをかけている。こうした状況のなか、近隣かつ親日国とされる台湾の訪日旅行者は、ここ数年爆発的に伸びてきている。本書は、台湾の訪日旅行産業を今日まで発展させた背景にある、日台関係の歴史や台湾の旅行業の制度や仕組み、歴史を解説するとともに、近年の旅行形態の変化を考察するもの。旅行事情や制度、歴史的背景を分析し、台湾訪日旅行産業を理解することで、日本側インバウンド事業者が、これからの旅行者への対応、旅行会社としての取組み、現地の旅行産業との接触のあり方などを考察する。 【はじめに】より 人生のなかで著書を出版する機会はそうあるわけではない。 自身に文章を書く才能があるか、内容が読者の求めるニーズに合ったものかにもよる。そ……

交通政治学序説

政治と行政によって管理・統制されている交通に内在する疑問や問題を、法律、政令、省令を通して抽出し、同時に法治国家の法の限界を探ろうとするもので、交通政治学という新しい観点から交通にアプローチした内容です。 【まえがき】より 法治国家とは一般に、政治は法律に基づいて行われるべきという法治主義によって運営される国家、法により国家権力が行使される国家、国民の意志によって制定された法に基づいて国政の一切が行われる国家などとされています。しかし、法治国家では行政および司法が法律に適合していれば国民の権利や自由を侵害してもよいという形式的側面が重視され、法や国家の目的、内容を軽視する法律万能主義に陥ることがあることから、憲法裁判所が設置され、法令の憲法適合性を審査する権限が与えられているとされています。日本には憲法裁判所はありませんが、日本国憲法第81 条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又……
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