海事の書籍紹介

海上衝突予防法100問100答【2訂版】

海上保安庁交通部安全課 監修

海上衝突予防法の基本的事頂を問答形式によりわかりやすくまとめたもの。立法主旨を含めて行き届いた逐条解説。法律、省令条文も収録。 【監修の辞】より  本法は、1972年の国際海上衝突予防規則を国内法化したものであって、内容的にも、船舶運用の原則、慣習等のうちから普遍的に適用されるものをとりあげて明文化するとともに概括的、抽象的な補完規定を置くという特異な立法の形式をとっており、船舶の運用指針ともいうべき性格を有している。  このため、本法の解釈・運用に当たっては、一般の国内法と異なり、その制定の経緯、外国の判例等に十分配慮する……

港則法100問100答 【3訂版】

海上保安庁交通部安全課 監修

港則法の基本的事項を問答形式によりわかりやすくまとめた。立法主旨も含めて逐条的に解説。法律、政省令条文も収録。平成20年1月現在。 【慣習の辞】より  港則法は、昭和23年に施行されたが、それ以来約40年の長きにわたって、港内における船舶交通の安全及び構内の整とんの確保に貢献してきている。  しかしながら、我が国の経済発展に伴い、掘り込み式港湾や大規模な埋立てを始め港の施設整備の進捗は著しく、これらにより船舶が大型化するとともに、港内の船舶交通のふくそうは一段と激しいものとなり、また、原油、LPG・LNG等の危険物を満載した……

体系海商法 【2訂版】

村田冶美 著

本書は、著者が甲南大学や神戸商船大学などで、長年続けてきた海商法の講義の内容を体系的にまとめたものです。海商法は広範囲の法令に及ぶため、その解説書は理解困難な学説・判例や、法理論を収めた書物が多く、もっとわかりやすい解説書はないか、という声をよく聞きます。 本書はもっぱら、内容理解の容易化に努め、船舶、船長の職務権限、船主等の法的地位、海上物品運送、海難処理などについて、通説・判例や基本事項を一通り概説しています。また、船舶の停泊、船積・陸揚に関する諸問題についても配慮しています。 主な特長としては、海商法の体系に関する著者なりの……

船舶衝突の裁決例と解説

小川洋一 編著

海事三法に関する132件の裁決例を体系的に収録。船員の常務に重点を置き、海難審判における法律の解釈・法的安定性を明示した解説書。 【はしがき】より  本書は、いわゆる海上交通三法(海上衝突予防法、海上交通安全法、港則法)に関する海難審判の指導的裁決例を簡潔にまとめ、船舶の運航に携わる実務者(船長、航海士)だけでなく、裁決の結果に重大な関心を持つ船舶所有者、傭船者、保険会社等が、これから指導的裁決例を簡便に参照する一助となることを主たる目的としている。そして副次的に、裁決の法的安定性の確保に寄与することも目的としている。当然のこ……

最新 小型船舶・漁船 安全関係法令 併載:登録・測度に関する法令(令和元年6月1日現在)

国土交通省海事局安全政策課・検査測度課 監修

小型船舶安全規則及び小型漁船安全規則を中心に、関連法規を令和元年6月1日現在で収録。小型漁船、遊漁船、ボート関係者には必備の法令集。 (海事図書)

最新 船舶職員及び小型船舶操縦者法関係法令【令和4年11月10日現在】

国土交通省海事局海技課 監修

最新の船舶職員法令を正確に収録するとともに、利用者の他法令の引用参照の労を省くため、船舶職員法令に関連のある法令のうち、必要な条文をできる限り広範囲に網羅しています。 【本書の収録法令】 船舶職員及び小型船舶操縦者法 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令 ……

船舶からの大気汚染防止関係法令及び関係条約

国土交通省海事局安全基準課 監修

平成17年5月から施行された海洋汚染等防止法に基づく船舶からの大気汚染防止に関する法令を、英和対訳の技術規則等も含めて収録。 (海事図書)

英和対訳 国連海洋法条約[正訳]

外務省経済局海洋課 監修

海洋に関する新しい国際法秩序として発行した国連海洋法条約と実施協定及び第三次国連海洋法会議最終議定書を英和対訳で収録したもの。 (海事図書)

最新 港湾運送事業法及び関係法令

国土交通省港湾局港湾経済課 監修

港運関係者の業務に必要な法令を収録。平成26年9月に改正・施行された港湾運送事業法・港湾労働法を完全収録。平成26年9月1日現在。 【はしがき】より  四面を海で囲まれた我が国において、港湾は、海上輸送と陸上輸送の結節点として、我が国の産業の国際紛争力を支えるとともに、国民生活の質の向上に貢献するという重要な役割を担ってきました。  近年、経済活動・社会活動のグローバル化がますます進展する中、我が国の産業活動と国民生活を支える港湾も、ハード・ソフト一体となった施策を実施することにより、基幹航路の維持・拡大を図り、国際競争力を……
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