海事の書籍紹介

体系海商法 【2訂版】

村田冶美 著

本書は、著者が甲南大学や神戸商船大学などで、長年続けてきた海商法の講義の内容を体系的にまとめたものです。海商法は広範囲の法令に及ぶため、その解説書は理解困難な学説・判例や、法理論を収めた書物が多く、もっとわかりやすい解説書はないか、という声をよく聞きます。 本書はもっぱら、内容理解の容易化に努め、船舶、船長の職務権限、船主等の法的地位、海上物品運送、海難処理などについて、通説・判例や基本事項を一通り概説しています。また、船舶の停泊、船積・陸揚に関する諸問題についても配慮しています。 主な特長としては、海商法の体系に関する著者なりの……

船舶衝突の裁決例と解説

小川洋一 編著

海事三法に関する132件の裁決例を体系的に収録。船員の常務に重点を置き、海難審判における法律の解釈・法的安定性を明示した解説書。 【はしがき】より  本書は、いわゆる海上交通三法(海上衝突予防法、海上交通安全法、港則法)に関する海難審判の指導的裁決例を簡潔にまとめ、船舶の運航に携わる実務者(船長、航海士)だけでなく、裁決の結果に重大な関心を持つ船舶所有者、傭船者、保険会社等が、これから指導的裁決例を簡便に参照する一助となることを主たる目的としている。そして副次的に、裁決の法的安定性の確保に寄与することも目的としている。当然のこ……

最新 小型船舶・漁船 安全関係法令 併載:登録・測度に関する法令(令和元年6月1日現在)

国土交通省海事局安全政策課・検査測度課 監修

小型船舶安全規則及び小型漁船安全規則を中心に、関連法規を令和元年6月1日現在で収録。小型漁船、遊漁船、ボート関係者には必備の法令集。 (海事図書)

最新 船舶職員及び小型船舶操縦者法関係法令【令和4年11月10日現在】

国土交通省海事局海技課 監修

最新の船舶職員法令を正確に収録するとともに、利用者の他法令の引用参照の労を省くため、船舶職員法令に関連のある法令のうち、必要な条文をできる限り広範囲に網羅しています。 【本書の収録法令】 船舶職員及び小型船舶操縦者法 船舶職員及び小型船舶操縦者法施行令 船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 船舶職員法の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置を定める政令 船舶安全法及び船舶職員法の一部を改正する法律附則第六条の規定による船舶職員及び小型船舶操縦者法の規定の技術的読替え等に関する政令 ……

船舶からの大気汚染防止関係法令及び関係条約

国土交通省海事局安全基準課 監修

平成17年5月から施行された海洋汚染等防止法に基づく船舶からの大気汚染防止に関する法令を、英和対訳の技術規則等も含めて収録。 (海事図書)

英和対訳 国連海洋法条約[正訳]

外務省経済局海洋課 監修

海洋に関する新しい国際法秩序として発行した国連海洋法条約と実施協定及び第三次国連海洋法会議最終議定書を英和対訳で収録したもの。 (海事図書)

最新 港湾運送事業法及び関係法令

国土交通省港湾局港湾経済課 監修

港運関係者の業務に必要な法令を収録。平成26年9月に改正・施行された港湾運送事業法・港湾労働法を完全収録。平成26年9月1日現在。 【はしがき】より  四面を海で囲まれた我が国において、港湾は、海上輸送と陸上輸送の結節点として、我が国の産業の国際紛争力を支えるとともに、国民生活の質の向上に貢献するという重要な役割を担ってきました。  近年、経済活動・社会活動のグローバル化がますます進展する中、我が国の産業活動と国民生活を支える港湾も、ハード・ソフト一体となった施策を実施することにより、基幹航路の維持・拡大を図り、国際競争力を……

海上交通三法の解説 【改訂版】

巻幡竹夫・有山昭二 共著

海上衝突予防法・海上交通安全法・港則法を逐条的に解説。重要条文の記憶法、理解と確認のための練習問題を収録し、海技国家試験(1〜3級航海)受験者、船長・航海士が海上交通法規を正しくマスター出来るテキスト。 【はしがき】より  この度、海上衝突予防法、海上交通安全法及び港則法の解説書である「明解 航海法規」の新訂版ともいえる「海上交通三法の解説」を執筆いたしました。  本書は、巻幡竹夫先生の労作「明解 航海法規」の明解な解説を基盤とし、その後約10年間の関係法令の改正及び国家試験の傾向の変化に対応するとともに、重要条文、……

船舶安全法の解説−法と船舶検査の制度−【5訂版】

有馬光孝 編著

船舶検査制度の基になる船舶安全法について逐条解説。関連各種制度の詳細、検査業務の実際、申請手続等も実務に則して詳説。平成26年9月現在。 【はしがき】より  本書の原本である「船舶安全法と船舶検査の制度」が著されてから32年、途中『船舶安全法の解説 -法と船舶検査の制度-』と書名を変えて今回が5度目の改訂版となる。船舶安全法は、わが国における船舶及び人名の安全を確保するための取締法規の一つで、SOLAS条約を国内法化するための根幹をなす法律である。昭和8年の法律制定以来世の中の変遷と共に幾多の改正を行いながら今日に至ってい……
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