海事・交通・水産・気象図書出版の成山堂書店

2024年4月から導入される時間外労働の上限規制、自動車運転者の労働時間等の改善のための労働時間規制によって輸送能力が不足し、「モノが運べなくなる」可能性が懸念される「物流2024年問題」。その解決に向けてさまざまな取組みが検討されるとともに、物流事業者を支える道路施策も議論されています。本書は、その施策の中でも有力な手段となるダブル連結トラックや関連する高速道路SA ・PAなどの道路施策について、調査研究を取りまとめ、物流危機に対する方策や技術適用の可能性、課題などを詳説。今後の物流、道路施策等にヒントを与える1冊となります。

【はじめに】 2024年4月から導入される労働基準法による時間外労働時間の上限規制、および「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準（改善基準告示）」の改定による労働時間規制が物流業界に大きな衝撃を与えている。1人のドライバーが働くことができる時間が短くなるため、ドライバー不足に拍車がかかるのである。実は、2017 年に「物流クライシス」という言葉が巷間流布され、宅配便業界などで業務再編が進んだが、今回も「物流の2024 年問題」として「ドライバー不足」「運べない危機」など、同じキーワードがマスコミなどで大きく取り上げられている。
政府も事態を重く受け止め、2023 年10 月の物流革新緊急パッケージのなかで、「トラック運転手の労働負担の軽減」としてトラック大型化のための「大型・けん引免許の取得に対する支援」および「物流DX の推進」として「自動運転トラックを対象とした実証実験の推進」などの施策を発表した。それら施策で重要な役割を果たし得るのは、トン単位で約90％、トンキロ単位で約50％を担うトラック輸送の効率化であることは間違いない。諸外国で長距離トラック輸送を担っているのは総重量40 トン超のセミトレーラーであるが、わが国では総重量20 トン超の単車（いわゆる大型トラック）であり、労働生産性の差は歴然としている。
本書は「トラック輸送のイノベーション」に着目し、関連する先端技術やその適用可能性などについて紹介することを目的とする。内容は3部構成で、「第1部　物流危機を救う長大トラックをめぐる動向」では、2016年からの社会実験を契機に普及しつつある全長23m超のダブル連結トラックに着目し、その効果について、事業者の立場から見た必要性や、道路インフラ整備の必要性などについて議論を展開する。なお、「長大トラック」の定義については後述する「本書に関わる重要事項と定義」を参照いただきたい。道路インフラのなかでもダブル連結トラック利用の大きな制約条件となっているのが高速道路のサービスエリア（SA）・パーキングエリア（PA）における平日深夜の大型車の混雑問題である。そこで「第2部　高速道路SA･PAの混雑緩和の実現方策」では、高速道路会社による対策を紹介するとともに、最新のETC/FF（Free Flow）データや、ドローン撮影画像データ、交通マイクロシミュレーションを駆使した混雑緩和に資する施策を紹介する。
「第3部　海外事例とわが国への導入」では、ドイツをはじめとする関連海外事例の紹介や、物流MaaS（Mobility as a Service）が果たし得る役割、そして視野に入りつつある高速道路における「レベル4」の自動運転を念頭に置いたインフラ整備についても考察している。とりわけ長大トラック車両の効率的な運用や自動運転運行を想定した場合、拠点整備のあり方が大きな課題になることがわかってきたため、その問題についても道路施策として提言を行っている。つまり、「トラック輸送のイノベーション」には、トラック単体技術のみならず、それを効率的に利用する企業のサプライチェーン構築や、公共事業としての道路インフラ整備などが含まれる。
編著者両名は、国土交通省・社会資本整備審議会・道路分科会・基本政策部会・物流小委員会および2021 年6 月に閣議決定された総合物流施策大綱（2021年度～ 2025 年度）の検討会のメンバーであり、それら会合で行政を含む多くの物流関係者が創意と工夫をこらして施策・対策を講じていることを知ることができた。「トラック輸送のイノベーション」も重要な施策・対策のひとつであるが、物流関係者の努力が実り、「物流クライシス」を乗り切ることを切に願っている。
本書の主な内容は、2020 ～ 2022 年度の国土交通省・新道路技術会議プロジェクト「ダブル連結トラックおよび貨物車隊列走行を考慮した道路インフラに関する技術研究開発（代表：兵藤 哲朗）」の成果に基づいている。しかし紙面の都合上、プロジェクトで得られた多くの重要な資料の紹介を割愛せざるを得なかった。幸い、同プロジェクトの関連報告書のPDF ファイルはネット上で公開されているので、適宜、そちらを参照いただければ幸いである。最後に、本書に含まれる研究の一部は公益社団法人日本交通政策研究会の研究プロジェクトの成果であり、同研究会双書の一冊として出版の許諾を頂戴している。ご支援いただいた同研究会には感謝を申し上げたい。

2024年3月
編著者　兵藤 哲朗・根本 敏則

【目次】
第1部　物流危機を救う長大トラックをめぐる動向
第1章　長大トラックの意義と道路インフラの問題点 　1.1　長大トラックによる労働生産性の向上
　1.2　ダブル連結トラックの導入経緯
　1.3　長大トラック活用に関わる問題点　道路インフラを中心に

第2章　車両の大型化を支える通行制度 　2.1　大型貨物車の保有・輸送状況
　2.2　大型貨物車の通行制度
　2.3　今後の大型貨物車の通行制度への期待

第3章　ダブル連結トラック利用区間の延伸とその効果 　3.1　全国道路・街路交通情勢調査における大型貨物車の実態分析
　3.2　ダブル連結トラックの走行需要が高い区間の抽出
　3.3　走行可能区間を拡大した場合の整備効果に関する分析

第4章　事業者からみたダブル連結トラック活用の課題と対策 　4.1　貨物車の大型化の概要
　4.2　特積運送におけるダブル連結トラックの導入
　4.3　自動車部品輸送におけるダブル連結トラックの導入
　4.4　ダブル連結トラックの活用の課題と対策
　4.5　ダブル連結トラックのさらなる活用に向けて

第5章　ダブル連結トラックの導入と運用 　5.1　ダブル連結トラックの導入と運用における課題
　5.2　ダブル連結トラックの経済性評価
　5.3　ダブル連結トラックを用いた共同輸送の運行形態
　5.4　ダブル連結トラックを用いた共同輸送のための物流拠点の立地
　5.5　ダブル連結トラックの重要性

第2部　高速道路SA・PA の混雑緩和の実現方策
第6章　NEXCO によるSA・PA の利便性向上策 　6.1　SA・PA における駐車場の混雑問題
　6.2　SA・PA における駐車場設計の基本的な考え方
　6.3　SA・PA に関わるこれまでの取組み
　6.4　SA・PA の新たな取組み

第7章　ETC/FF データからみたSA・PAの現状と課題 　7.1　高速道路SA・PAの問題点
　7.2　ETC/FF データによる実態把握
　7.3　SA・PA混雑緩和の方策について
　7.4　SA・PA選択モデルによる混雑緩和施策の考察
　7.5　SA・PAのさらなる活用と展開に向けて

第8章　SA・PAにおける大型車の混雑状況の把握 　8.1　SA・PAにおける駐車状況の把握
　8.2　ドローン撮影によるSA・PAにおける大型車の駐車状況の調査
　8.3　駐車状況の把握と課題

第9章　 マイクロシミュレーションによるSA・PAレイアウト評価 　9.1　足柄SAの利用特性に関する分析
　9.2　Vissimによるマイクロシミュレーションの条件設定
　9.3　マイクロシミュレーションの分析結果と考察
　9.4　マイクロシミュレーションの有効性について

第3部　海外事例とわが国への導入
第10章　海外における長大化と電動化 　10.1　海外のトラック運送
　10.2　トラックの長大化の現状
　10.3　トラックの電動化

第11章　ドイツにおける縦列駐車場の展開 　11.1　ドイツにおける高速道路の休憩施設と駐車マスの不足
　11.2　ドイツにおける縦列駐車場の概要
　11.3　日本への導入に向けて

第12章　わが国のコンパクト駐車場の導入可能性分析 　12.1　出発時刻管理を考慮した駐車シミュレーションの開発
　12.2　シミュレーション分析の結果
　12.3　コンパクト駐車場の実際の設計と運用に関する考察
　12.4　高速道路SA・PA での駐車容量拡大に向けた課題

第13章　自動運転トラックの開発と運用 　13.1　トラックの自動化
　13.2　 高速道路における自動運転トラックに対応した物流拠点の整備
　13.3　自動運転トラックの普及に向けて

第14章　長大トラックの活用に向けた物流MaaSの実現 　14.1　物流MaaSの概念と課題
　14.2　欧州におけるトラックデータの標準化
　14.3　日本における物流MaaSの実現に向けた課題
　14.4　これからの物流MaaSの実現への期待