概説 海事法規(改訂版)


978-4-425-26142-0
著者名:神戸大学海事科学研究科海事法規研究会 編著
ISBN:978-4-425-26142-0
発行年月日:2015/1/26
サイズ/頁数:A5判 482頁
在庫状況:在庫有り
価格(本体価格)

5000円(税別)

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【改訂版はしがき】より
 初版『概説 海事法規』の原典は、1960年(昭和35年)に刊行された『海事法規の解説』 (運輸省海事法規研究会編〈住田正二編集代表〉)である。あらためて、この書籍の執筆を担当された運輸省(当時)・国土交通省の関係各位にお礼を申し上げたい。
 海事社会のめまぐるしい変遷は、既知のとおりであるが、ここでは、初版が刊行された2010(平成22)年前後の海事社会から眺めてみよう。2007(平成19)年、日本籍船の船舶数は92隻まで減少したものの、その年以降は経年的に増加し、2013(平成25)年は159隻、この傾向が続くとすれば東京オリンピックが開催される2020(平成32)年には約240隻に増加することが予想される。世界の金融市場と経済が危機に直面したリーマンショック(2008年9月)の影響は既に、極度の円高(1USD≒80円)が進行していた。2010年は、STCW条約のマニラ改正が行われた年でもあった。現在は、円安(1USD≒120円)の進行が及ぼす経済的な影響が無視できない経済状況であり、2011(平成23)年3月11日、津波による原発災害という未曾有の被害をもたらした東日本大震災からの懸命な復興作業が進められている状況である。
 1912(明治44)年4月、氷山と接触して沈没し、1500名を超える尊い人命が失われた旅客船タイタニックの海難を契機として設立された国際海事機関(IMO)の使命は、きれいな海洋環境を舞台とする状況の中で、安全かつ安心できる効率的な海運(Safe,Secure and Efficient Shipping on Clean Oceans)を発展させることである。そのためには管理的な側面(Management View)から海事法規を遵守することが大切である。しかし、法規というルールやきまりに従うばかりでは安全や安心を確保することはできない。それは、大きな被害を伴った海難を契機として、その海難防止のための新たなルールが策定されるというルール循環作用により、常に新たなルールが生み出されてきた海事法規の歴史が、海難発生の新たな火種を蒔いていることを物語っていると捉えるのは言い過ぎであろうか。
 海事法規は、この国際的な枠組み以前から継続されている国内法を含み、我が国が批准した国際条約との整合性も必要であり、なおかつ国際条約の改訂や見直しに伴う国内法の大幅な変更も余儀なくされることが予想される。法規の改訂と新たな決まりの制定は止まることのない作業である。そして、その根底に流れる法の精神の理解や安全文化の醸成に基づく安全な海事社会の構築に向けた努力を忘れてはならない。
 本書は、海事法規を教授する教員を主体とするメンバーで構成されている海事法規研究会によって執筆されたものである。海事法規を初めて学ぶ方々を対象とした教科書であるが、海事法規に興味のある方をはじめ、海事社会のあり方を提言したい方々など、海事科学の入門書あるいは学習書として活用して欲しい。

2015年1月
神戸大学海事科学研究科 教授
海事法規研究会代表
古莊雅生

【目次】
第1編 総論

第2編 船舶法
 第1章 船舶法の意義
 第2章 船舶法の適用
  第1節 船舶法上の船舶
  第2節 船舶法が適用されない船舶
  第3節 登録制度の適用を受ける船舶
  第4節 小型船舶
 
 第3章 船舶の国籍
  第1節 船舶の国籍の意義
  第2節 船舶の国籍取得

 第4章 日本船舶の特権及び義務
  第1節 日本船舶の特権
  第2節 日本船舶の義務

 第5章 船舶の公示及び識別
  第1節 船舶の公示制度
  第2節 船舶の識別

 第6章 船舶国籍証書及び仮船舶国籍証書
  第1節 船舶国籍証書
  第2節 仮船舶国籍証書

第3編 船舶安全法
 第1章 総則
  第1節 法の目的
  第2節 適用
  第3節 用語の意義
  第4節 国際条約との関係

 第2章 安全施設
  第1節 概説
  第2節 構造及び設備
  第3節 復原性
  第4節 無線電信及び無線電話

 第3章 航行上の条件
  第1節 概説
  第2節 航行区域
  第3節 従業制限
  第4節 最大搭載人員
  第5節 制限汽圧
  第6節 満載喫水線

 第4章 船舶の検査
  第1節 概説
  第2節 検査の種類及び時期
  第3節 検査の執行
  第4節 検査の準備
  第5節 検査の省略
  第6節 船級船の検査
  第7節 再検査

 第5章 検査関係書類
  第1節 概説
  第2節 船舶検査証書及び船舶検査済票
  第3節 臨時航行許可証
  第4節 合格証明書及び証印
  第5節 船舶検査手帳
  第6節 揚貨装置制限荷重等指定書
  第7節 昇降機制限荷重等指定書
  第8節 焼却炉制限温度指定書
  第9節 コンテナの安全承認板
  第10節 検査関係書類の取扱い
  第11節 条約証書

 第6章 小型船舶検査機構
  第1節 総説
  第2節 業務

 第7章 船舶乗組員の不服申立
  第1節 設置の理由
  第2節 成立の要件
  第3節 不服申立の効果
  第4節 申立の手続き

 第8章 航行上の危険防止
 第9章 危険物の運送及び貯蔵
  第1節 総則
  第2節 危険物の運送
  第3節 危険物の貯蔵
  第4節 常用危険物

 第10章 特殊貨物の運送
  第1節 概説
  第2節 穀類のばら積み運送
  第3節 固体貨物のばら積み運送
  第4節 木材の甲板積み運送

 第11章 監督

第4編 船員法
 第1章 序説
  第1節 船員法の意義
  第2節 船員法の構成
  第3節 船員法の沿革
  第4節 船員法の性格
  第5節 他の労働法規との関係
  第6節 船員法の最近の改正

 第2章 総則
  第1節 船員法の適用範囲
  第2節 船員法の基本原則

 第3章 船長の職務権限及び船内紀律
  第1節 船長の権限
  第2節 船長の義務
  第3節 船長の職務の代行
  第4節 争議行為の制限

 第4章 雇入契約及び雇用契約
  第1節 雇入契約の当事者
  第2節 雇入契約に対する船員法の効力
  第3節 雇入契約の締結に関する保護
  第4節 雇入契約の届出
  第5節 雇入契約の終了
  第6節 雇入契約の終了に伴う保護
  第7節 予備船員の雇用契約
  第8節 船員手帳
  第9節 勤務成績証明書

 第5章 労働条件
  第1節 給料その他の報酬
  第2節 労働時間、休日及び定員
  第3節 有給休暇
  第4節 食料並びに安全及び衛生
  第5節 年少船員
  第6節 女子船員
  第7節 災害補償
  第8節 就業規則
  第9節 船員の労働条件等の検査等

 第6章 監督
 第7章 雑則
 第8章 罰則
 第9章 ILO海事労働条約

第5編 船舶職員及び小型船舶操縦者法
 第1章 総則
  第1節 船舶職員及び小型船舶操縦者法の目的
  第2節 船舶職員及び小型船舶操縦者法の適用船舶
  第3節 小型船舶の定義
  第4節 船舶職員と海技士
  第5節 小型船舶操縦者と小型船舶操縦士

 第2章 海技士及び小型船舶操縦士の免許
  第1節 海技免状
  第2節 操縦免許
  第3節 海技免許の種類
  第4節 操縦免許の種類
  第5節 海技免許の要件
  第6節 操縦免許の要件
  第7節 海技免許の申請
  第8節 操縦免許の申請
  第9節 海技免状の有効期間
  第10節 操縦免許証の更新
  第11節 海技免許の取消し等
  第12節 操縦免許の取消し等
  第13節 海技免許の失効
  第14節 操縦免許の失効

 第3章 海技免状及び操縦免許証
  第1節 海技免状の種類
  第2節 操縦免許証の種類
  第3節 海技免状の交付、返納等
  第4節 操縦免許証の交付、返納等

 第4章 海技試験及び操縦試験
  第1節 海技試験の目的及び種類
  第2節 操縦試験の目的及び種類
  第3節 小型船舶操縦士試験機関
  第4節 海技試験の受験資格
  第5節 操縦試験の受験資格
  第6節 乗船履歴
  第7節 筆記試験に関する海技試験の受験資格の特則

 第5章 船舶職員及び小型船舶操縦者
  第1節 乗組み基準と乗船基準
  第2節 船舶職員の資格及び員数
  第3節 小型船舶操縦者の資格及び員数
  第4節 乗組み基準
  第5節 乗船基準
  第6節 船舶職員の資格及び員数の特例
  第7節 小型船舶操縦者の資格及び員数の特例

 第6章 遵守事項と再教育講習
  第1節 総論
  第2節 小型船舶操縦者の遵守事項
  第3節 再教育講習

 第7章 監督
  第1節 航行差し止め
  第2節 報告等
  第3節 外国船舶の監督
  第4節 小型船舶操縦者に係るこの法律の運用

第6編 海難審判法
 第1章 総則
  第1節 海難審判法の概念
  第2節 海難
  第3節 海難審判法の適用範囲
  第4節 海難審判所の職務

 第2章 海難審判庁の組織及び管轄
  第1節 海難審判所の意味
  第2節 海難審判所の組織
  第3節 審判機関
  第4節 海難審判所の管轄

 第3章 受審人、指定海難関係人、補佐人及び海事補佐人
  第1節 受審人
  第2節 指定海難関係人
  第3節 補佐人
  第4節 海事補佐人

 第4章 審判前の手続き
  第1節 意義
  第2節 調査
  第3節 審判開始の申立て

 第5章 審判
  第1節 序論
  第2節 審判手続きにおける海難審判所の権限
  第3節 審判手続き
  第4節 評議
  第5節 裁決
  第6節 決定

 第6章 裁決の取消し
  第1節 裁決の取消しの訴え
  第2節 裁決の取消し

 第7章 裁決の執行

第7編 海上衝突予防法
 第1章 総説
  第1節 本法の沿革
  第2節 本法の概要
  第3節 本法の適用海域
  第4節 本法の適用対象
  第5節 用語の意味

 第2章 航法
  第1節 総説
  第2節 あらゆる視界の状態における船舶の航法
  第3節 互いに他の船舶の視野の内にある船舶の航法
  第4節 視界制限状態における船舶の航法

 第3章 灯火及び形象物
  第1節 総説
  第2節 用語の意味
  第3節 灯火の視認距離
  第4節 各則

 第4章 音響信号及び発光信号
  第1節 総説
  第2節 用語の意味
  第3節 各則

 第5章 補則

第8編 海上交通安全法
 第1章 総説
 第2章 総則
 第3章 交通方法
  第1節 航路における一般的航法
  第2節 航路ごとの航法
  第3節 特殊な船舶の航路における交通方法の特則
  第4節 航路以外の海域における航法
  第5節 危険防止のための交通制限等
  第6節 灯火及び標識の表示義務
  第7節 船舶の安全な航行を援助するための措置

 第4章 危険の防止
  第1節 工事、作業、工作物の設置に関する規制
  第2節 海難が発生した場合の措置

 第5章 罰則

第9編 港則法
 第1章 総説
  第1節 港則制度の変遷
  第2節 港則法の特色
  第3節 港則法の執行機関<
  第4節 予防法との関係

 第2章 各則
  第1節 法律の目的及び用語の定義
  第2節 入出港及び停泊
  第3節 航路及び航法
  第4節 危険物
  第5節 水路の保全
  第6節 灯火及び信号
  第7節 雑則

第10編 海洋汚染および海上災害の防止に関する法律
 第1章 総説
 第2章 法の目的等
  第1節 法の目的
  第2節 用語の定義

 第3章 船舶からの油の排出規制
  第1節 船舶からの油の排出の禁止
  第2節 油による海洋の汚染の帽子のための設置等
  第3節 タンカーの貨物艙及び分離バラストタンクの設置方法
  第4節 油及び水バラストの積載の制限
  第5節 分離バラストの排出方法
  第6節 油濁防止管理者
  第7節 油濁防止規程
  第8節 油濁防止緊急措置手引書
  第9節 油記録簿

 第4章 船舶からの有害液体物質等の排出の規制等
  第1節 船舶からの有害液体物質の排出の禁止
  第2節 X類物質等に係る事前処理の確認
  第3節 有害液体物質による海洋の汚染の防止のための設備等
  第4節 有害液体汚染防止管理者、有害液体汚染防止規程及び有害液体汚染防止緊急措置手引書
  第5節 有害液体物質記録簿
  第6節 未査定液体物質
  第7節 登録確認機関

 第5章 有害水バラストの排出規制等
  第1節 船舶からの有害水バラストの排出の禁止
  第2節 有害水バラスト処理設備
  第3節 有害水バラスト汚染防止管理者等
  第4節 水バラスト記録簿
  第5節 適用除外
  第6節 湖、沼又は河川に関する準用
  第7節 有害水バラスト処理設備の型式指定等
  第8節 有害水バラスト処理設備証明書
  第9節 国土交通省令への委任

 第6章 船舶からの廃棄物の排出の規制
  第1節 船舶からの廃棄物の排出の禁止
  第2節 海上保安庁長官による排出計画の確認
  第3節 船舶発生廃棄物汚染防止規程
  第4節 船舶発生廃棄物記録簿
  第5節 船舶発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示
  第6節 廃棄物排出船

 第7章 海洋施設及び航空機からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出の規則
  第1節 海洋施設及び航空機からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出の禁止
  第2節 海洋施設からの廃棄物海洋投入処分の許可等
  第3節 海洋施設の設置の届出
  第4節 海洋施設の油記録簿等
  第5節 海洋施設発生廃棄物汚染防止規程
  第6節 海洋施設発生廃棄物の排出に関して遵守すべき事項等の掲示

 第8章 船舶からの排出ガスの放出規制
  第1節 窒素酸化物の放出量に係る放出基準
  第2節 放出量確認
  第3節 原動機取扱手引書
  第4節 国際大気汚染防止原動機証書
  第5節 原動機の設置
  第6節 国際大気汚染防止原動機証書等の備置き
  第7節 原動機の運転
  第8節 小型船舶用原動機
  第9節 船級協会の放出量確認等
  第10節 外国船舶に設置される原動機に関する特例
  第11節 第二議定書締結国等の政府が発行する原動機条約証書等
  第12節 燃料油
  第13節 揮発性物質放出規制等
  第14節 オゾン層破壊物質

 第9章 船舶及び海洋施設における油、有害液体物質等及び廃棄物の焼却の規制
 第10章 船舶の海洋汚染防止設備等及び海洋汚染緊急措置手引書等並びに大気汚染防止検査対象設備の検査等
  第1節 定期検査
  第2節 海洋汚染防止証書
  第3節 中間検査
  第4節 臨時検査
  第5節 証書の効力の停止
  第6節 臨時海洋汚染防止証書
  第7節 海洋汚染等防止検査手帳
  第8節 国際海洋汚染等防止証書
  第9節 検査対象船舶の航行
  第10節 海洋汚染等防止証書等の備置き
  第11節 船級協会の検査
  第12節 再検査
  第13節 技術基準適合命令等
  第14節 船舶安全法の準用
  第15節 外国船舶に関する特例
  第16節 外国船舶の監督
  第17節 第一議定書締約国等の政府が発行する海洋汚染防止条約証書等
  第18節 第一議定書締約国等の船舶に対する証書の交付

 第11章 廃油処理事業等
 第12章 海洋の汚染及び海上災害の防止措置
  第1節 大量の特定油が排出された場合の措置
  第2節 特定油以外の油、有害液体物質、廃棄物等が排出された場合の措置
  第3節 危険物が排出された場合の措置
  第4節 海上火災が発生した場合の措置
  第5節 危険物の排出が生ずるおそれがある場合の措置
  第6節 海上保安庁長官の権限

 第13章 独立行政法人海上災害防止センター
 第14章 雑則
  第1節 船舶等の廃棄の規制
  第2節 油又は有害液体物質による海洋汚染防止のために使用される薬剤についての使用の規制
  第3節 海洋汚染物質の輸送方法の基準
  第4節 その他

第11編 水先法
 第1章 総説
  第1節 法の目的
  第2節 沿革
  第3節 法源
  第4節 適用範囲及び管轄

 第2章 水先人
  第1節 免許
  第2節 水先人試験
  第3節 登録水先人養成施設

 第3章 水先区、水先人の権利義務及び水先人会
  第1節 水先区の名称及び区域並びに水先人の員数
  第2節 強制水先
  第3節 水先人の権利・義務
  第4節 水先人会及び日本水先人会連合会

 第4章 監督
  第1節 水先人に対する処分
  第2節 水先人に対する業務改善命令
  第3節 水先人会又は日本水先人会連合会に対する勧告

第12編 検疫法、出入国管理及び難民認定法並びに関税法
 第1章 検疫法
  第1節 総説
  第2節 検疫

 第2章 出入国管理及び難民認定法
 第3章 関税法

第13編 海商法
 第1章 総論
 第2章 海上企業主体の組織
  第1節 船舶
  第2節 海上企業の組織
   第1款 船舶所有者
   第2款 船舶共有者
   第3款 船舶賃借人
   第4款 傭船者
  第3節 海上企業の人的組織・企業補助者
  第4節 海上企業金融

 第3章 海上企業活動
  第1節 海上運送契約の対象
  第2節 海上物品運送契約
  第3節 海上旅客運送契約

 第4章 海上企業に伴う危険の対応策
  第1節 共同海損
  第2節 衝突
  第3節 海難救助
  第4節 海上保険

第14編 国際法
 第1章 国際法の基本原則
  第1節 伝統的国際法から現代国際法へ
  第2節 現代国際法への転換
  第3節 国際法の特徴

 第2章 沿岸国の主権の拡大と海洋の区分
  第1節 領海
  第2節 国際海峡
  第3節 群島水域
  第4節 接続水域
  第5節 排他的経済水域
  第6節 大陸棚
  第7節 公海
  第8節 船舶起因の汚染に対する沿岸国の管轄権
  第9節 深海底
  第10節 日本の海洋政策

 第3章 海上航行に対する国際的規制
  第1節 船舶の登録と旗国
  第2節 海上航行の安全のための国際的規制

 第4章 海上保安確保のための国際的規制

第15編 国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律
 第1章 総説
 第2章 法の目的等
  第1節 法の目的
  第2節 用語の定義
  第3節 国際海上運送保安指標の設定等

 第3章 国際航海船舶の保安の確保
  第1節 日本船舶に関する措置
  第2節 船舶保安証書等
  第3節 外国船舶に関する措置

 第4章 国際港湾施設の保安の確保
  第1節 国際埠頭施設に関する措置
  第2節 国際水域施設に関する措置

 第5章 国際航海船舶の入港に係る規定
 第6章 雑則
 第7章 罰則

(海事図書)

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