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エネルギー・環境分野に携わるビジネスマンへのメッセージ。 「脱炭素化」はなぜ必要か？ どう取り組めばいいのか？ そのヒントを紹介します。 2010年代の助走期間を過ぎ、大きな変革期を迎えている「エネルギー産業」。その肝となるキーワードが本書のテーマである「脱炭素化」です。大学の研究者、日本の環境・エネルギー分野の専門家、シリコンバレー在住のコンサルタントと異なるバックグラウンドを持つ3人が、各々の視点から「脱炭素化」を解説。世界の流れから日本の方針を踏まえて、日本・米国での企業や官公庁の取り組み、事業展開を紹介します。 【はじめに】より 「2020年代の10年間を振り返った時に一番大きく変わった産業は何か？」と聞かれると「エネルギー産業」と答えることになるでしょう。なぜなら、エネルギーを取り巻く環境は、2010年代の助走期間を過ぎ、根本的な変化の時期を迎えているからです。 その激変に大きく影響を与えるものが2つあります。1つは、「デジタル化」です。これまではアナログに管理されていたエネルギーが、デジタル化されます。デジタル技術としては、ビッグデータ、IoT、AI、そしてブロックチェーンなど、他の産業にも多大な影響を与えている技術。それに加えてスマートメーター、ディスアグリゲーション、電気自動車、蓄電池、無線給電など業界特有の技術があります。全産業に影響を与えるデジタル化、エネルギー産業特有のデジタル化が絡み合うことで変化の速度が上がり続けています。 では、2つ目は、何でしょうか？ この書籍のテーマでもある「脱炭素化」です。 「デジタル化」「脱炭素化」この2 つのテーマは、日本だけではなく、世界共通のテーマです。この2つの影響を止めることは、おそらく誰にもできないでしょう。 それにもかかわらず、「脱炭素化」について知識や考えを共有する「場」やまとまった情報が「デジタル化」に比べるとまだまだ少ないと感じていました。そこで、以前から親交のあった3人が集まりました。3 人のバックグラウンドは、大学の研究者、日本の環境・エネルギー分野の専門家、シリコンバレー在住のコンサルタントと全く異なります。 1年以上かけて何度も話し合う中で「3人が各々の視点から脱炭素について丁寧に説明し、情報を共有することは、多くの方に貢献ができるのではないか」という結論に達しました。その結果生まれたのがこの書籍です。 第1章では、東京大学客員准教授である松本がアカデミックな視点から「世界の流れ、日本の方針」を解説しています。第2章では、日本で環境・エネルギー分野を中心に事業展開を行う江田が日本にいるビジネスマンへのメッセージとして「なぜ脱炭素について知る必要があるのか。ビジネスマンは、明日から何をしたらよいのか」について語っています。第3章では、シリコンバレーで活躍する阪口がアメリカを中心とした海外の最新動向を独自の視点で解説しています。 3人の「脱炭素」の捉え方や考え方は必ずしも全てが一致しているわけではありません。敢えて意見の擦り合わせをするのではなく、各々の考え方を尊重し、1つの書籍という形にしています。読者の皆様の立場やこれまでの知識量によって、フィットする意見もあれば、首をかしげたくなる意見もあるかもしれません。しかし、何かしら「これからの行動」に役に立つメッセージがあるはずです。ぜひ、関 心のある章から自由に読み進めていただき、この書籍がきっかけとなって「脱炭素」についての活発な意見、積極的な行動が生まれれば幸いです。 2020年7月吉日 共著者代表：江田健二 【目次】 第1章 世界の流れは「脱炭素化」へ 1-1 地球温暖化をめぐる国際交渉 2019年12月COP25― 降伏か、希望のいずれか ― 1992年リオ地球サミット以降のCOPの 潮流 “異常気象”から“気候危機”へ― 気候非常事態 ― 地球温暖化、人為起源のGHG増加が原因 1-2 非化石エネルギーへの転換 世界の金融プレーヤーが支援を打ち出す― 気候変動のリスクとチャンスを分析 ― ESG投資の拡大 1-3 「脱炭素」への潮流 環境価値の証書 国際イニシアティブへの加盟― SBT・RE100 ― 再生可能エネルギーの導入拡大と海外での発電コスト SDGsの潮流 1-4 脱炭素化に向けた世界の動き 欧州の動き カーボンプライシング カーボンプライシングの種類・日本のカーボンプライングにおける議論 欧州での水素利用の動き 欧州で進む車の電動化 米国のトランプ政権：パリ協定離脱の波紋 急速に変わる中国 1-5 日本での動き ― 日本の地球温暖化対策 ― 日本の温室効果ガス削減目標 産業界の動き 非化石エネルギーへの転換をめざす― エネルギーミックス FIT法から再エネ促進法へ 注目の洋上風力発電と“ゲームチェンジャー” 分散型エネルギーを活かした社会 column 分散型エネルギーのデジタル化・可視化への期待 第2章 日本の「脱炭素化」への取り組み ― 目指す方向と企業、行政事例 ― 2-1 「脱炭素化」への道 「脱炭素」という言葉の魔力 悩んで当然。明確な計画を立てられているのは、1～2割程度 心の「もやもや、ざわつき」のタイプ 2-2 「脱炭素」はブームか、トレンドか 経営におけるブームとトレンド 永続的な繁栄を保証するパスポート 2-3 「脱炭素」の可能性を探る 脱炭素のメリットとデメリット トップのコミットメントが大切 2-4 どうしたらいいの？ 企業の「脱炭素化」 事例を学ぶことで自社にあった方法を見つけられる 例えば、こんなやり方 ― 大手の企業事例 ― 企業事例1 株式会社リコー 企業事例2 ソニー株式会社 企業事例3 イオン株式会社 企業事例4 大和ハウス工業株式会社 中小企業や地方の会社の奮闘 企業事例5 株式会社大川印刷 企業事例6 エコワークス株式会社 2-5 「脱炭素化」への支援策 国や地方自治体の取り組み 行政事例1 イノベーションを推進する“経済産業省” 行政事例2 地域循環を推進する“環境省” 行政事例3 エコへの取り組みが盛んな“長野県” 2-6 脱炭素化 ― 永続的な繁栄へのアクション ― 未来のステークホルダーは誰？― 「ミレニアムズ」「GenZ」 ― 情報開示は当たり前、存在意義も問われる時代 顧客とはパートナーであるという考え方 日本だからできること 第3章 「脱炭素化」ビジネス ― カリフォルニアとハワイの場合 ― 3-1 米国のエネルギー政策と脱炭素化の流れ 脱炭素化はとまらない 米国のエネルギー政策の歴史 米国のエネルギー政策― パリ協定からの離脱と自治体として参加 ― 米国ではエネルギーはどこで消費されているの？ 3-2 温室効果ガス排出の現状 米国での温室効果ガス排出量の推計 経済セクターごとの現状とその対策 多く排出される温室効果ガスの種類 3-3 州と民間企業が進める脱炭素化 州ごとに進む発電セクターのクリーン化 3-4 カリフォルニア州の脱炭素化の取り組み 温室効果ガス排出削減目標― カリフォルニア州の位置付け ― カリフォルニア州の温室効果ガス排出状況 カリフォルニア州の排出削減目標 3-5 『発電セクター』の脱炭素化 再生可能エネルギーによる時間帯別の発電量 温室効果ガスゼロ発電100％へ向かって州法化 RPS（再エネ利用比率）とは？ 電化に伴う消費電力の増加 運輸セクター・鉱工業セクター・商業・住宅セクター 増加する電力需要をどうやって賄うか 「再エネ発電」増加のマイナス面とその対策 マイナス面1：自然エネルギー特有の変動への対応 マイナス面2：朝と夕方に発生する急峻なランプへの対応 マイナス面3：インバータ経由で電力網に繋がる電源の増加 マイナス面4：インフラ整備に伴う電力料金の上昇 太陽光発電とバッテリーに関する「サカグチモデル」 調整力とエネルギー貯蔵 column OTC発電所は2029年までにすべて停止へ 3-6 『運輸セクター』の脱炭素化 ガソリン車販売禁止のXデー！？ ZEV規制とは ZEVの実績 ゼロエミッション化は進むのか？ ガソリン車販売禁止の「Xデー」は？ 大型車のゼロエミッション化・公共バスの電動化 大型トラクターの電動化 ― テスラ、ダイムラー、トヨタ ― テスラセミ ダイムラーのアプローチ トヨタの水素トラック 大型トラクター向けの充電インフラは？ 充電インフラと需給調整への貢献 車両のゼロエミッション化に伴う必要電力量の増加 公共交通機関の充実とラストワンマイルへの挑戦 都市内移動と配送はスマートシティの重要テーマ スマートシティコンテストでアイディアを競う航空機のクリーン化 3-7 『鉱工業セクター』の脱炭素化 『鉱工業セクター』の脱炭素化は他のセクターでの削減にも依存 キャップアンドトレード制度 アエラエナジー社の取り組み 3-8 『商業・住宅セクター』における脱炭素化と天然ガス利用の今後 天然ガスへの期待と風当たり ― 天然ガス利用の現状と今後 天然ガスは「つなぎの燃料」？ 家庭と商業セクターでのオール電化 100％電化の難しさ 家庭もマイクログリッドへ 3-9 独自路線を進むハワイ州の脱炭素化 ハワイである理由― 急速に進む環境の変化 ― クリーンエネルギー化を原動力に カギを握るのは「太陽光発電とバッテリーの併設」 島嶼では電圧・周波数の変動の抑制が大事 ハワイでは運輸セクターが脱炭素化の大きなターゲット 電気自動車と電動バス・公的交通機関の整備とラストワンマイル 3-10 ビジネスチャンス！ “脱炭素化のすすめ” column マイクログリッド化したマイクロブリューワリでマイクロ泡のマウイビールを
