「みなと」のインフラ学 ーPORT2030の実現に向けた処方箋ー


978-4-425-39501-9
著者名:山縣宣彦・加藤一誠 編著
ISBN:978-4-425-39501-9
発行年月日:2020/8/28
サイズ/頁数:A5判 256頁
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港湾の果たすべき役割、道筋をまとめた提言集

我が国経済・社会の発展及び国民生活の質の向上のために港湾が果たすべき役割や、今後特に推進すべき港湾製作の方向性をとりまとめた港湾の中長期政策「PORT2030」。本書は、このPORT2030を具現化するにあたり、港湾と空港に係る国土交通省の政策担当者と研究者からなる、「港湾・空港領域の政策課題検討の官学交流プラットフォオーム」研究会におけるさまざまな提言を一冊にまとめたものである。

【目次】
序章  みなとの空間計画を歴史・文化・生活から発想

 PORT 2030 Premium Port の実践
 1 待望の中長期ビジョン
 2 これまでのビジョンの変遷と空間計画
 3 PORT 2030・プレミアムポートの実践にむけての3 つの提言
 4 これからの時代の技術者像「アーティステイックエンジニア」のすすめ

第1章 わが国の港湾政策とPORT 2030
 1.1 これまでの港湾の中長期ビジョンの変遷
 1.2 わが国の港湾を取り巻く情勢変化と課題
 1.3 中長期政策のポイント
 1.4 将来に向けて

第2章  海運インテグレーターの出現と港湾に求められるサービスの変化
 2.1 コンテナ船大型化に伴う船社アライアンスの集約に伴う影響
 2.2 船社系ターミナルオペレーターの存在感の増大
 2.3 海上輸送から内陸へ向かうコンテナ船社の戦略
 2.4 貿易貨物情報プラットフォームに参加するコンテナ船社
 2.5 海運インテグレーターの出現とコンテナ船大型化の行方
 2.6 今後の港湾政策の具体化に向けて

第3章 荷主による港湾選択の論理と実際
 3.1 現実の港湾選択
 3.2 港湾選択論再考
 3.3 港湾選択における陸上輸送の費用と時間の問題
 3.4 PORT 2030 への示唆

第4章 東南アジアのコンテナシャトル便成立の可能性
 4.1 東南アジアシャトル便のねらい
 4.2 日本~東南アジア間コンテナ輸送の現状
 4.3 なぜシャトル便が必要か
 4.4 コンテナシャトル便設置シミュレーション
 4.5 シンガポール港直航シャトル便の成立可能性
 4.6 レムチャバン港直航シャトル便の成立可能性
 4.7 まとめ

第5章  コンテナ貨物輸送のモーダルシフトと港湾利用促進に向けた課題
 5.1 港湾と物流の関連性
 5.2 東北地方における港湾のコンテナ貨物取扱動向
 5.3 港湾の港勢圏と自県港湾利用率
 5.4 東北地方のコンテナ貨物に関するフィーダー輸送
 5.5 国際フィーダー輸送におけるモーダルシフトの強化に向けた課題
 5.6 日本海側港湾の活用とモーダルシフトの推進

第6章 PORT 2030の連携と補完
 6.1 連携と補完の経済的な意味
 6.2 港湾サービスの提供に関係する主体
 6.3 グローバルバリューチェーン
 6.4 トラックとフェリーの連携と補完
 6.5 研究領域の連携と補完に向けて

第7章 PORT 2030 と輸出貨物の重要性
 7.1 輸出貨物の重要性
 7.2 酒田港のケースと紙おむつ
 7.3 輸出企業マーケティングとマッチングの重要性

第8章 内航RORO/ フェリーへのモーダルシフトの可能性
 8.1 内航RORO 輸送とフェリー輸送
 8.2 モーダルシフトが唱えられる背景
 8.3 港湾整備と関連した輸送の課題
 8.4 持続可能で新たな価値を創造する国内物流体系の構築

第9章 クルーズアイランド化を目指す方策
 9.1 世界のクルーズマーケットの変遷と展望
 9.2 わが国におけるクルーズの現状と今後の展開

第10章 クルーズ振興をめぐる期待と課題
 10.1 クルーズ振興に対する期待
 10.2 クルーズ振興と地域
 10.3 境港におけるクルーズの動向
 10.4 クルーズ振興の体制
 10.5 クルーズを地域振興に生かすために

第11章 港湾地域における民間資金の活用方策
 11.1 港湾空間と民間資金
 11.2 スペイン・タラゴナ港の港湾地域開発
 11.3 港湾経営と民間資金
 11.4 機能の多様化

第12章 資源・エネルギー輸送の政策的な位置づけ
 12.1 資源・エネルギーと海上輸送
 12.2 PORT 2030 と資源・エネルギーとの関連性
 12.3 港湾における資源エネルギーの諸施策
 12.4 資源・エネルギー輸送と港湾政策に関わる論点
 12.5 むすびにかえて…

第13章 港湾の環境政策と新エネルギー
 13.1 環境問題への対応とわが国の姿勢
 13.2 環境問題の課題と克服への道
 13.3 海運・港湾の環境政策
 13.4 PORT 2030 と環境問題の再考

第14章 情報通信技術を活用した港湾のスマート化・強靭化
 14.1 スマート化・強靭化の背景
 14.2 港湾のスマート化への道
 14.3 日本の港湾におけるICT 用の考え方
 14.4 課題と展望

第15章 自働化・AI 化による効率性向上の課題と可能性
 15.1 なぜ港湾の自働化なのか
 15.2 港湾をとりまく現状と課題
 15.3 コンテナターミナル間の効率性比較
 15.4 わが国の港湾コンテナターミナルの効率性の推定
 15.5 自働化に向けた示唆とさらなる課題

第16章 農産品輸出と地方港湾の役割
 16.1 農産品輸出における地方港湾の役割とは
 16.2 農産品輸出に関する港湾政策の現状
 16.3 農産品生産拠点九州と輸出拠点博多港

第17章 PORT 2030 と九州の地方港湾
 17.1 九州の地政学的特徴と港湾配置
 17.2 KYUSHU コネクトポート構想
 17.3 東アジアとわが国のシームレス化に向けて

第18章 秋田港の新たな動きとPORT 2030の適用可能性
 18.1 秋田港の概観
 18.2 クルーズ船の寄港…
 18.3 洋上風力発電
 18.4 これからの秋田港

第19章 港湾政策における地方港の位置づけと戦略
 19.1 苫小牧港開発の経緯
 19.2 苫小牧港開発の事後評価
 19.3 わが国の港湾政策と地方港湾のあり方
 19.4 持続可能な北海道の物流ネットワークの検討
 19.5 港湾政策における個の議論と全体の議論

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