海事・交通・水産・気象図書出版の成山堂書店

環境影響評価法の改正で設定された「計画段階環境配慮手続」。
空港、道路、鉄道、発電所、港湾施設、ダムなど、
大型のインフラ整備の際には、この手続きが必要になります。
インフラ開発計画、施工に携わる関係者は専門家として必携の本です。

【はじめに】より 平成9年6月に公布された環境影響評価法の全面的な施行から10年が経過し、複雑化・多様化する環境政策や社会情勢の変化に対応するために、平成23年4月、「環境影響評価法の一部を改正する法律」が公布された。これに伴って、計画段階環境配慮書（以下、「配慮書」という）の作成や環境保全措置等の報告・公表等の手続等が創設され、これら新たな手続が平成25年4月から施行された。
特に、配慮書手続は、事業の位置や規模等に関する複数案について環境影響の比較検討を行うことにより、事業計画の検討の早期の段階において、より柔軟な計画変更を可能とし、環境影響の一層の回避・低減に繋げる効果が期待されている。
配慮書手続では、複数案を設定し、重大な環境影響に絞って、原則既存資料を用いて簡易な手法により調査、予測および評価を行うという基本方針が、環境省告示（基本的事項）により示されている。しかしながら、「複数案の設定」、「重大な環境影響の抽出」、「簡易な手法選定」等、個々の詳細については事業者に委ねられており、何らかの実務上のガイドのニーズが高まっていた。
そこで環境省は、今後の配慮書手続における調査・予測・評価において適切な水準を確保すべく、学識経験者からなる「計画段階配慮技術手法に関する検討会（以下「検討会」という）」を設置し、配慮書手続における調査・予測・評価の技術的手法について、法令等による要求を超えて、望ましいあり方を検討した。具体的には、健康・生活環境等分野と自然環境等分野のふたつの分科会を設置し環境要素ごとの詳細を検討しつつ、複数案の設定方法等の分野共通的な事項については検討会本体において検討を行った。また、外部の専門家の意見を取り入れるため、環境アセスメント学会との共催による公開ワークショップを開催した。本書は、これらの成果をとりまとめたものである。
なお、配慮書手続は本来、多様かつ柔軟な評価手法が許容されるべきものであって、本書で紹介する考え方や手法がすべてではなく、事業種ごとの所管省庁等によるガイドライン・手引き書等も参考にして事業者の自由な発想に基づく創意工夫が推奨される。また、実際の配慮書手続の場面では、各種事業の主務省令等および事業所管部局が策定しているガイドライン等をふまえつつ、個々の事業の特性や地域の特性に応じて、事業者が最適な手法を選択すべきであることは言うまでもない。
本書が、配慮書手続の実務を担う方々の参考となり、効果的かつ効率的な配慮書手続の運用に貢献できれば幸いである。

【目次】
第1編　環境影響評価制度の概要 　1　環境影響評価制度について
　2　環境影響評価制度の仕組み
　　2.1　環境影響評価法の仕組み
　　2.2　環境影響評価法の対象事業
　　2.3　環境影響評価法の体系
　3　環境影響評価法に係る参考情報
　　3.1　環境影響評価法の施行実績
　　3.2　環境影響評価条例の制定状況および施行実績
　　3.3　環境影響評価手続の詳細

第2編　技術ガイド総論 　1　複数案の設定
　　1.1　配慮書の作成を検討する時期
　　1.2　複数案設定に当たっての留意点
　　1.3　ゼロ・オプション（事業を実施しない案）の取り扱い
　　1.4　複数案を設定しない場合
　　1.5　複数段階で配慮書案を作成する場合の留意点
　2　調査・予測・評価の対象範囲
　　2.1　重大な影響のおそれのある環境要素（重大な環境影響）とは
　　2.2　計画段階配慮事項の対象となる環境要素
　　2.3　工事の影響の取り扱い
　3　調査・予測・評価の方法
　　3.1　調査、予測および評価の手法の選定
　　3.2　調査時の既存資料の収集整理の留意点
　　3.3　専門家へのヒアリング等の留意点
　　3.4　配慮書手続における予測の取り扱い
　　3.5　配慮書手続における予測の不確実性の取り扱い
　　3.6　配慮書手続における評価
　　3.7　重大な環境影響の要素以外の要素の取り扱い
　　3.8　単一案の場合の評価方法
　4　ティアリング

第3編　計画段階配慮の技術手法（各論） 第3編1　健康・生活環境分野の技術手法
　1　健康・生活環境分野の技術手法について
　2　環境要素ごとの評価指標および技術手法の概要
　　2.1　大気質
　　2.2　騒音・超低周波音
　　2.3　振動
　　2.4　悪臭
　　2.5　水質
　　2.6　底質
　　2.7　地下水
　　2.8　地形・地質
　　2.9　地盤
　　2.10　土壌
　　2.11　廃棄物等
　　2.12　温室効果ガス等
　3　環境要素ごとの評価指標および技術手法の詳細
　　3.1　大気質
　　3.2　騒音・超低周波音
　　3.3　振動
　　3.4　悪臭
　　3.5　水質
　　3.6　底質
　　3.7　地下水
　　3.8　地形・地質
　　3.9　地盤
　　3.10　土壌
　　3.11　廃棄物等
　　3.12　温室効果ガス等

第3編2　自然環境分野の技術手法
　1　動物・植物
　　1.1　重大な影響の把握（重要な対象の把握）
　　1.2　調査方法
　　1.3　予測方法
　　1.4　評価方法
　　1.5　ティアリング
　2　生態系
　　2.1　重大な影響の把握（重要な対象の把握）
　　2.2　調査方法
　　2.3　予測方法
　　2.4　評価方法
　　2.5　ティアリング
　3　人と自然との豊かな触れ合い（景観・触れ合い活動の場）
　　3.1　重大な影響の把握（重要な対象の把握）
　　3.2　調査方法
　　3.3　予測方法
　　3.4　評価方法
　　3.5　ティアリング