最新 水先法及び関係法令


978-4-425-23098-3
著者名:国土交通省海事局海技課 監修
ISBN:978-4-425-23098-3
発行年月日:2009/4/18
サイズ/頁数:A5判 304頁
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価格¥3,960円(税込)
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水先法と同施行令、同施行規則、同事務取扱要領及び関係法令を収録。(平成21年1月末日現在)巻末に標準水先約款、水先人試験の手引等併載。

<主な収録法令> ・全国水先区一覧
・水先法
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う水先法の特例に関する法律
・水先法施行令
・水先法施行規則
・登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習に関する省令
・海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令の施行に伴う経過措置に関する省令
・水先法施行規則第九条の三第二項、第十条第二項及び第十四条第一項第五号の国土交通大臣が定める医師を定める告示
・水先法施行規則第二十二条の五第五号の国土交通大臣が定める基準を定める告示
・水先法施行規則の一部を改正する省令附則第四項の国土交通大臣が定める回数を定める告示
・登録水先人養成施設の必要履修科目の教育時間等の教育の内容の基準等を定める告示
・登録水先免許更新講習の必要履修科目の講習時間等の講習の内容の基準等を定める告示
・海上物流の基盤強化のための港湾法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令附則第二条第三項の国土交通大臣が定める登録水先人養成施設の課程の一部を定める告示
・水先法事務取扱要領
・登録水先人養成施設及び登録水先免許更新講習事務取扱要領

<関係法令>
・組合等登記令
・登録免許税法
・海難審判法
・港則法
・港則法施行令
・港則法施行規則
・船舶安全法施行規則
・船舶設備規程
・国土交通省設置法
・交通政策審議会令
・海上運送法
・海上運送法施行規則
・日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定

<附 録>
標準水先約款
参考 一九七四年の海上における人命の安全のための国際条約
水先人要請要綱
水先人試験の手引き
一級水先人試験問題 筆記試験(その一)
一級水先人試験問題 筆記試験(その二)
登録水先人養成施設一覧表
登録水先免許更新講習実施機関一覧表

(海事図書)
カテゴリー:法令 
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