増補改訂版 貿易物流実務マニュアル


978-4-425-93072-2
著者名:石原伸志 著
ISBN:978-4-425-93072-2
発行年月日:2015/2/3
サイズ/頁数:B5判 488頁
在庫状況:在庫有り
価格¥9,680円(税込)
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国際物流に携わる方はもちろん、貿易決済業務を行う金融機関の外国業務部の方にもお薦めです。
貿易・国際物流に関する具体的な業務の流れや参考事例及び国際輸出入通関・輸送規制等を紹介。物流業者他関連業界の実務者必携の図書。

【増補改訂版発行にあたって】
「貿易物流実務マニュアル」の初版本を出版してから早9年がすぎた。旧著のネーミングである「貿易実務」と「国際物流」をミックスさせた「貿易物流」という言葉もいまや実務界ですっかり定着し、最近ではあちこちで使われるようになっている。
グローバル化した現代において、グローバル・ロジスティクスやグローバル・サプライチェーンを構築していく上で貿易物流に関する知識は必須だが、それだけではグローバル企業が求める全体最適な物流を構築することはできない。
では、「貿易物流」とは何であろうか。
「貿易物流」は、?国際マーケティングと売買契約等の商取引、?貿易決済と外国為替、?貨物海上保険、?輸出入通関、?国際物流が重要な柱となって構成されているが、これらの形態は時代とともに変遷している。
例えば、1980年代後半から始まった急激な円高の影響によって多くの日系製造業の生産拠点が海外に移転されたことに伴い産業の空洞化が始まり、2000年代に入るとEPA・FTAの発効によって国際水平分業が深化したことで、従来の日本発着の輸出入取引から親子間やグループ内取引が増大し、日本を経由しない海外間での取引が増えたことから信用状取引から送金取引やネッディング取引が近年増大している。また、インコタームズも従来の在来船をベースにした取引からコンテナ輸送を踏まえた取引条件が導入されただけでなく、2008年にはわが国でもインコタームズを補完する国際条約である「ウィーン売買条約」が批准された。
その一方で、最近よく耳にすることは、IT等の発達によって、従来使われていた貿易書類(B/L、Dock Receipt、Deliverry Order他)が省略され、貿易業務も担当ごとに細分化されたことで貿易取引の全体像がわかる人が少なくなったといわれている。
そこで、本著「増補改訂 貿易物流実務マニュアル」では、初版本にはなかった「物流」、「ロジスティクス」、「サプライチェーン」について先ず解説している。これからの全体像が理解できなければ、貿易物流が理解できないと思われるからである。また、貿易物流は「生き物」であり、時代とともに変化している。例えば、この9年間での主な改正ポイントを思いつくままに列挙してみると、次の通りである。
世界の定期航路がコンテナ化されたことにより発生した「B/L危機」に対応するために、
B/LからSea WaybillやサレンダーB/Lが増加している。

信用状統一規則も、「UCP500」から2007年以降「UCP600」に変更された。

輸出入痛感に関しては関税法が改正され、セキュリティ強化のためのAEO制度が導入され、
輸出申告に関しては貨物の保税地域搬入前申告が可能となった。

輸入深刻に関しては、電子媒体による申告が可能となり、ペーパーレス化、PDF化が可能
となり、NACCSによる関係省庁とのシングルウィンドウ化が進展している。

2001年9月11日の米国同時多発テロを機に米国から始まったセキュリティ強化に伴う
「船積み前24時間ルール」は、その後、欧州、中国へと波及し、2014年3月から日本
でも導入された。

日本国内でも宮城、三重、宮崎は45‘コンテナ特区として認定され、45’コンテナを使った
国際輸送が始まっている。

2008円から荷主である輸出入業者が直接NACCSに接続可能となったことから、自社通関
が増加している 等々。

上記の事例は、この9年間の流れの中の一例にすぎない。そこで、今般関係省庁や実務界からの最新情報と筆者の日頃からの経験に基づき、「貿易物流実務マニュアル」を全面改訂し、「増補改訂版 貿易物流実務マニュアル」として出版するに至った次第である。
本書は、貿易実務や国際物流を初めて学ぶ方だけでなく、日頃から貿易物流実務に従事されている実務家にとっても十分参考になるよう具体的なサンプルや事例、過去の歴史などを含めて、最近の貿易取引の動向や情勢等をできる限りわかりやすく解説している実践的な実務書である。
本書を机の隅において、参考書としてご利用いただき、微力ながら購読者の方々の参考になれば著者として無上の喜びである。
最後に、出版に際して編集・校正等でご尽力いただいた、成山堂書店編集グループの方々に深謝申し上げる。

2015年1月吉日
石原伸志

目次
第1編 輸出業務
 輸出手続きの流れ
 1.新規取引先の紹介
  1-1 一般調査事項
  1-2 個別調査事項
  1-3 新規取引先の捜し方
  1-4 流通チャネルの検討
  1-5 間接輸出と直接輸出
 2.新規取引先の信用調査
 3.取引申込状(Letter Proposing Business)の発信
 4.一般取引条件協定書(General Term and Conditions of Business)の締結
 5.“Offer(申込み)”の発信
  5-1 “Offer”とは何か
  5-2 “Offer”に際しての注意事項
     参考1 米国での物品売買取引の注意点
  5-3 輸出入価格構成要素
 6.Acceptance(承諾)
 7.売買契約の締結
  7-1 売買契約の締結
  7-2 契約書の様式及び捺印(Seal)
  7-3 売買契約書の呼び方
  7-4 売買契約書に関する注意事項
  7-5 売買取引に関する国際ルール(インコタームズ)
  7-6 自国保険主義と海運政策
  7-7 ウイーン売買条約
  7-8 改正米国貿易定義1941
     参考2 インコタームズに関する注意事項
  7-9 シッピングマーク
 8.信用状(L/C;Letter of Credit)の発行依頼
 9.信用状の発行
 10.信用状の通知
  10-1 L/Cの受領時のチェックポイント
  10-2 L/Cの紛失
 11.輸出商品(貨物)の調達・代金の支払い
 12.輸出取引承認の申請・取得
 13.輸出の許可・承認の申請・取得
  13-1 輸出令第1条の別表第1に基づく許可
  13-2 輸出令第2条に基づく承認
  13-3 輸出の特例
     参考3 中国での加工貿易制度について
  13-4 税関長への権限委任(輸出令第11条)
  13-5 報告
  13-6 EDIによる輸出入の許可・承認申請
  13-7 輸出の包括許可申請
  13-8 輸出入取引法に基づく承認
 14.為替の予約
 15.船腹の予約(Booking)
 16.船積み準備
  16-1 輸出通関用書類の作成
  16-2 海上コンテナ
  16-3 輸出船積み前検査
     参考4 米国内過積載規制法
 17.貨物海上保険(物保険)の付保
  17-1 貨物海上保険の付保
  17-2 貨物海上保険の基本的条件
  17-3 保険約款
  17-4 海上運送人の責任と貨物海上保険
  17-5 輸出FOB保険
  17-6 保険料の検討
  17-7 東日本大震災の教訓
  17-8 保険証券の発行
 18.輸出通関申告・許可
  18-1 輸出通関の申告手続き
  18-2 輸出申告の時期
  18-3 輸出申告
  18-4 包括事前審査扱い
  18-5 輸出の予備審査
  18-6 輸出手続きの変更
  18-7 NACCSによる輸出申告手続き
     参考5 ATAカルネ(通関手帳)による通関手続き
  18-8 自社通関
     参考6 地域別税関管轄一覧表
  18-9 輸出通関書類受領時の注意事項
  18-10 輸出通関を巡るトラブル
 19.輸出通関申告・許可
  19-1 在来船船積み
  19-2 コンテナ船の船積み
  19-3 CY・CFSでの事故処理
 20.船積み
  20-1 B/Lとは何か
  20-2 B/Lの性質
  20-3 免責事項
  20-4 B/Lの種類
   参考7 CT B/L, Sea Waybill, FCT,FCRの法的違い
  20-5 B/Lの作成及び発行
  20-6 B/L発行後の記載事項の訂正
  20-7 B/LのBack Date
  20-8 B/Lの紛失
  20-9 B/L取扱い時の注意事項
  20-10 荷主と船会社業務の概略
  20-11 船会社・NVOCCn倒産
 21.Shipping Advice
 22.荷為替手形の作成及び買取り
  22-1 買取り用書類の作成
  22-2 代金の決済方法
  22-3 インターネットを利用した銀行買取り
 23.クレームの申立て・処理

第2編 輸入業務  1.売買契約の締結
 2.輸入の承認
  2-1 輸入令による許可・承認
  2-2 輸出入取引法による輸入の承認
   参考1 外国為替・貿易管理に関する主要法令体系
 3.信用状(L/C)の発行依頼
  3-1 L/Cの発行依頼
  3-2 L/Cの種類
  3-3 L/C発行を巡るトラブル事例
  3-4 L/C手形の決済地
  3-5 L/C発行手数料
  3-6 L/Cの条項変更(L/CのAmend)
  3-7 信用状統一規則
  3-8 信用状統一規則とコンテナ輸送
 4.信用状(L/C)の発行
  4-1 L/Cの発行方法
  4-2 Sea Waybill・FCRのノミネーションの仕方
 5.信用状(L/C)の通知
 6.貨物の引取り
  6-1 本船入港の確認
   参考2 某邦銀の主な取扱い手数料一覧表
  6-2 船積書類とD/O(Delivery Order)の入手
  6-3 コンテナ貨物の引取り
  6-4 荷主と船会社業務の概略
  6-5 在来船貨物の引取り
  6-6 在来船の陸揚げ時の注意事項
   参考3 在来船とコンテナ船の費用比較
 7.予定保険の締結
 8.輸入為替の決済
  8-1 送金による決済(Remittance Base)
  8-2 信用状(L/C)による決済
  8-3 D/P・D/Aによる決済
 9.輸入通関手続き
  9-1 在来船・コンテナ船に共通する手続き
   参考4 関税法上の主要規定
   参考5 課税価格の計算方法と適用規定の関係
   参考6 関税・消費税の税額計算方法
   参考7 航空・海上システム参加銀行一覧
   参考8 通関業務料金最高額表
   参考9 知的財産権侵害物品に係る輸入通関
   参考10 並行輸入
  9-2 NACCSによる輸入通関事務
   参考11 NACCSとは何か
  9-3 コンテナ貨物の通関
  9-4 その他の通関手続き
   参考12 NACCSによるOLT手続き
  9-5 収容
  9-6 輸入関税の減免税及び戻し税
  9-7 税関の役割と今後の方向
 10.輸入貨物の配送
  10-1 FCL貨物の場合
   参考13 税関のテレフォン相談
   参考14 自動車NOx・PM法による規制
  10-2 LCL貨物の場合
  10-3 物流コストの削減
  10-4 国内陸上輸送に関する規則
 11.輸入貨物の損傷と求償(クレーム)手続き
  11-1 輸出者(Shipper)へのクレーム
  11-2 船会社(NVOCC)へのクレーム
  11-3 保険会社へのクレーム

第3編 航空輸送業務  1.航空輸送の現状
 2.航空輸送に対する考え方
 3.輸出貨物の流れ
 4.混載業者(利用運送事業者)
 5.混載業務
  5-1 混載の仕組みと混載差益
  5-2 輸出貨物の流れ
  5-3 輸入貨物の流れ
 6.ULD(Unit Load Device)の種類
 7.輸出入通関
  7-1 輸出入通関手続き
  7-2 緊急時のAirによる輸入通関時の特例
 8.Air-NACCS
 9.航空輸送を巡るトラブル
  9-1 輸出を巡るトラブル
  9-2 輸入を巡るトラブル
 10.Air-Waybill(航空運送状)
  10-1 Air Waybillの構成内容
  10-2 標準国際理容航空運送約款
 11.航空運賃の仕組み
  11-1 運賃の概要
  11-2 運賃の適用規則
 12.SEA&AIR輸送
 13.危険物の航空輸送
  13-1 危険物の航空輸送に関する規定
  13-2 航空輸送が禁止されている危険物
  13-3 眼に見えない危険物
  13-4 提出書類
 14.Known Shipper/Regulated Agent制度の実施
 15.航空代理店選定(見積り依頼)時の注意事項
 16.沖縄ハブ

第4編 特殊貿易業務  1.仲介貿易(三国間貿易)
  1-1 仲介貿易の業務フロー
  1-2 仲介貿易の定義
  1-3 仲介貿易の規制
  1-4 仲介貿易の形態
  1-5 仲介貿易とは見なされない形態
  1-6 仲介貿易と中継貿易
  1-7 仲介貿易の代金受払い時の手続き
  1-8 仲介者が2人存在する場合
  1-9 Third Party B/L(Documents)
  1-10 FCRとCTの併用
  1-11 仮陸揚げの申請手続き
  1-12 仲介貿易における注意点
 2.委託販売貿易
  2-1 委託販売貿易のフロー
  2-2 委託販売貿易の定義
  2-3 委託販売貿易のための貨物の輸出
  2-4 委託販売貿易のための貨物の輸入
 3.海外在庫としての輸出
  3-1 海外のストック・ポイント業務のフロー
  3-2 海外在庫の意義
  3-3 海外在庫のための貨物の輸出
  3-4 海外在庫保管
  3-5 代金決済
  3-6 未販売貨物の再輸入
  3-7 国別保税ストック
  3-8 日本でのストック・ポイントのための貨物の輸入
 4.委託加工貿易
  4-1 委託加工貿易の定義
  4-2 委託加工貿易の申請手続き
  4-3 輸出承認手続き
  4-4 代金決済
  4-5 委託加工貿易の関税の減免税制度

第5編 資料  1.発注書及び裏面約款サンプル
 2.海運同盟
  2-1 海運同盟と運賃割引
  2-2 海運同盟の競争制限の手段と方法
  2-3 米国海運法の改正と同盟の崩壊
 3.輸出船積みに関する各国の安全対策について
  3-1 北米向け輸出船積みに関する安全対策
  3-2 EUの24時間前ルール
  3-3 日本の24時間前ルール(JP24)
  3-4 中国の対応
 4.コンテナ内の温度変化
  4-1 24時間周期の温度変化
  4-2 バン詰め・バン出し地点における温度変化
  4-3 コンテナヤード内での温度変化
  4-4 海上輸送中の温度変化
  4-5 船倉積みされた場合の温度変化
  4-6 陸上輸送中における温度変化
 5.危険物輸送
  5-1 危険物の定義
  5-2 海上輸送に関する危険物に関する規則
  5-3 海上輸送における諸規則
  5-4 危険物のクラス(分類)
  5-5 クラス1 火薬類の等級と隔離区分
  5-6 クラス、容器等級等を決定するための試験方法と判定基準
  5-7 主危険性と副次危険性(危険性優先順位表)
  5-8 品名(Proper Shipping Name ; PSN)
  5-9 国連番号
  5-10 運送手続き
  5-11 MARINE POLLUTANT
  5-12 少量危険物及び微量危険物
  5-13 運送
  5-14 船舶の要件(危険物運送船適合証)
  5-15 危険物コンテナ収納検査
  5-16 危険性優先順位(告示別表第1備考3)
  5-17 港則法上の規定
  5-18 危険物のコンテナターミナルでの貯蔵及び陸上運送
 6.北米・欧州・アジア域内の道路輸送制限
  6-1 北米
  6-2 欧州域内
  6-3 アジア域内
 7.梱包
  7-1 梱包とは何か
  7-2 梱包に際しての設計事項
  7-3 梱包に際しての注意事項
  7-4 梱包の種類
  7-5 一般貨物の指示マーク
  7-6 各国の梱包規制
   参考1 輸出木製梱包材の規制をめぐる各国の動向
 8.B/Lの見方と裏面(運送)約款及び私訳
  8-1 B/Lの見方
  8-2 B/Lの裏面(運送)約款
 9.NVOCCと国際複合輸送
  9-1 NVOCCとは何か
  9-2 フレイト・フォワーダーを規制する国内の法律
  9-3 フレイト・フォワーダー(物流事業者)の業態変化
  9-4 国際複合輸送
  9-5 国際条約と運送人責任
  9-6 下請代金支払遅延防止法と国際複合輸送
  9-7 海上運賃の構成及び費用項目一覧表
  9-8 国際複合輸送と租税条約
 10.為替相場
  10-1 Spot Rate(直物相場)
  10-2 Forward Rate(先物相場)
 11.貿易保険
  11-1 貿易保険とは何か
  11-2 貿易保険の種類
  11-3 貿易取引の保険
  11-4 貿易保険の補填範囲と付保率
  11-5 引受判断の基本的な考え方
 12.船荷証券の危機
  12-1 保証渡し(L/G渡し)
  12-2 元地回収(Surrender)
  12-3 B/Lの1部直送
  12-4 電子商取引
  12-5 Sea Waybill
 13.電子商取引
  13-1 電子商取引のメリット
  13-2 貿易電子化の動き
  13-3 TSU(Trade Service Utility)
 14.評価申告手続き
  14-1 評価申告書関係様式の使用区分
  14-2 評価申告書?及び?の提出を要する場合
  14-3 評価申告書の提出を要しない場合
  14-4 評価申告書の提出区分
  14-5 評価の提出先
  14-6 評価のまとめ
  14-7 課税価格の計算
 15.特恵関税制度
  15-1 特恵関税とは何か
  15-2 特恵関税の供与方式
  15-3 経済連携協定との関係
  15-4 原産地の認定基準
  15-5 直接運送の要件
  15-6 特恵関税を巡るトラブル
 16.VMIによる在庫管理
 17.税関の執務時間外の通関体制
 18.加工再輸入減税制度(関税暫定措置法第8条;暫8)
  18-1 制度の概要
  18-2 暫8適用の対象となる輸入製品
  18-3 特恵関税制度との関係
  18-4 減税額の算定方法
  18-5 輸出手続き
  18-6 輸入申告手続き
  18-7 海外ストック取引の手続き
 19.コンテナドレージ早見表及び海上コンテナ粁程表
 20.物流費削減の方法
  20-1 主な具体的方法
  20-2 バイヤーズコンソリデーション・サービス
  20-3 地方港の利用
  20-4 Inland Depot(ICD;内陸デポ)
  20-5 コンテナのラウンドユース(Round Use)
  20-6 海外で保管した場合の費用比較
  20-7 イコワリゼーション(Equalization)
  20-8 トラック等の運送会社の荷捌き場を利用した運送体制の確立
  20-9 45’コンテナの活用
  20-10 自社通関
  20-11 免税コンテナの国内輸送への利用
  20-12 積載効率のアップ
  20-13 3PL業者の活用
  20-14 リターナブル容器(通い箱)・パレットの活用
 21.国内の陸上輸送に関する規制

第6編 付録(証券・帳票類書式)  1.証券・帳票類書式
  1 輸出許可・承認申請書
  2 輸出承認申請書
  3 委託加工貿易契約による輸出承認申請書
  4 Shipping Instruction
  5 Invoice
  6 Packing List
  7 保険証券
  8 輸出許可通知書
  9 Shipping Order(S/O)
  10 Dock Receipt(D/R)
  11 Container Load Plan(CLP)
  12 Combined Transport B/L(CT B/L)
  13 Sea Waybill(SWB)
  14 Forwarder’s Cargo Receipt(FCR)
  15 Letter of Indemnity(L/I;補償状)
  16 Correction Advice(C/A)
  17 L/C付手形の売買依頼書
  18 L/Cの付かない手形の売買依頼書
  19 輸入(承認・割当)申請書
  20 信用状発行依頼書
  21 信用状のAMEND依頼書
  22 Arrival Notice(A/N)
  23 Delivery Order(D/O)
  24 船荷証券到着前貨物引取保証依頼書(Trust Receipt;T/R)
  25 Letter of Guarantee(L/G;保証状)
  26 Landing Report
  27 Cargo Boat Note
  28 包括保険扱い申請書(新規・変更・継続)
  29 包括保険契約証明書
  30 事前教示に関する照会書
  31 インターネットによる事前教示に関する照会書
  32 関税(消費税及び地方消費税兼用)納期限延長(包括)承認申請書(一括)
  33 関税(消費税及び地方消費税兼用)納期限延長(個別)申請書
  34 担保提供書
  35 保証書(据置担保用)
  36 保証書(据置担保用;自動更新)
  37 譲渡証明書
  38 日本輸出入標準コード新規・変更登録申込書
  39 輸入許可通知書
  40 食品等輸入届出書
  41 EQUIPMENT INTERCHANGE RECEIPT(EIR)
  42 Air Waybill
  43 外国貨物の仮陸揚届
  44 仲介貿易取引許可申請書
  45 支払等報告書(銀行等を経由する支払等)
  46 支払等報告書(銀行等を経由する支払等(取りまとめ分))
  47 銀行等を経由する支払等の一括報告に関する通知
  48 支払等報告書(銀行等を経由しない支払等)
  49 支払等報告書(銀行等を経由しない支払等(取りまとめ分))
  50 輸入貨物の評価(個別・包括)申告書?
  51 輸入貨物の評価(個別・包括)申告書?
  52 GSP FORM A
  53 加工・組立輸出貨物確認申告書
  54 加工・修繕・組立製品減税明細書
  55 EQUIPMENT申請書
 2.各国の輸出入通関手続き一覧表
  1 輸出通関手続き各国比較表
  2 輸入通関手続き各国比較表
 3.重要用語集

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