船舶検査受検マニュアル(増補改訂版) 収録:平成24年1月現在


978-4-425-27047-7
著者名:国土交通省海事局 監修
ISBN:978-4-425-27047-7
発行年月日:2012/4/13
サイズ/頁数:A5判 544頁
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価格¥8,800円(税込)
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「船舶検査の方法」に準拠して受検の方法を詳細に解説した、船主・造船所・メーカー等関係者必携の実務書です。また、整備記録・成績表など各種様式を豊富に掲載しており、すぐに役立つ内容。

【主な改訂のポイント】 ・海水バラストタンク及びバルクキャリヤの二重船側部の防食塗装に関する検査の方法を追加。
・確率論による損傷時の復原性の検査の方法を追加。
・救命整備、圧力試験、電気艤装、BNWAS(航海当直警報装置)、VDR(航海情報記録装置)等の検査に関する
 記述を追加、改正。

【はしがき】より 本書は、船舶安全法に基づく船舶検査を受けるときに船主、造船所、メーカー等が必要な段取りを整えるための解説を行ったものである。
船舶検査を受けるためには船舶安全法施行規則の規定に基づき必要な準備を行い、図面及び計算書を提出する必要がある。また、船舶の構造、機関、設備等については船舶安全法関係省令で技術基準が定められているが、船舶検査は、船舶が技術基準に適合しているか否かの確認のために行われるものであり、船舶の種類等に応じ詳細なチェックが行われる。
国土交通省では、船舶検査の全国的な統一を図り、かつ、検査のスムーズな運用・執行を図るため、「船舶検査の方法」を制定し、標準的な検査の方法を定めている。
「船舶検査の方法」は、平成9年7月に船舶安全法が改正され、定期検査の間隔が4年から5年に延長されたことに伴い、自主的保守整備の記録の活用、検査受検時期の弾力化、効力試験の充実を図るため、全面改正が行われた。平成16年8月に当時の「船舶検査の方法」に基づき「船舶検査受検マニュアル」を刊行した。その後も、「船舶検査の方法」は、海水バラストタンク及びバルクキャリアの二重船側部の防しょく塗装に関する検査の方法の追加、確率論による損傷時の復原性の検査の方法の追加等の改正が行われていることから、今般、最新の「船舶検査の方法」をもとに、従来の「船舶検査受検マニュアル」の内容に加筆修正を行い、新たに「船舶検査受検マニュアル(増補改訂版)」として観光することとしたものである。
本書が、関係各位の便宜に少なからず供するものと信じる次第である。

平成24年3月
編者一同識

【目次】 序説
A編 総則  第1章 適用
 第2章 予備検査の証印及び成績書
 第2−2章 非自航船の識別番号
 第3章 委嘱の処理

B編 一般の船舶及びこれに備える物件に係る検査  第1章 第1回定期検査等
  1.1 通則
  1.2 設計の検査
  1.3 船体
  1.4 機関
  1.5 排水設備
  1.6 電気設備
  1.7 一般設備
   1.7.1 通則
   1.7.2 居住、衛生及び脱出設備
   1.7.3 錨、錨鎖及び索
   1.7.4 操舵の設備
   1.7.5 航海用具
   1.7.6 特殊貨物の積付設備
   1.7.7 荷役その他の作業の設備
   1.7.8 特殊設備
  1.8 救命設備
  1.9 消防設備
  1.10 無線設備
  1.11 自動化設備
  1.12 その他の設備
  1.13 防火構造
  1.14 液化ガスばら積船
  1.15 液体化学薬品ばら積船の検査
  1.16 その他の危険物積付設備
  1.17 満載喫水線及び区画規程の検査
  1.18 復原性の検査
 第2章 定期的検査等
  2.1 通則
  2.2 船体
  2.3 機関
  2.4 排水設備
  2.5 電気設備
  2.6 一般設備
  2.7 救命設備
  2.8 消防設備
  2.9 無線設備
  2.10 自動化設備
  2.11 その他の設備
  2.12 防火構造
  2.13 液化ガスばら積船
  2.14 液体化学薬品ばら積船
  2.15 その他の危険物積付設備
  2.16 満載喫水線及び区画規程
  2.17 復原性の検査
  2.18 海上試運転

C編 小型船舶等及びこれに備える物件の検査  第1章 第1回定期検査等
  1.1 通則
  1.2 小型船舶及び総トン数5トン未満の船舶以外の船舶の検査並びに当該船舶に係る物件の予備検査
  1.3 小型船舶及び総トン数5トン未満の船舶の検査並びに当該船舶に係る物件の予備検査
   1.3.1 設計の検査
   1.3.2 船体
   1.3.3 機関及び排水設備
   1.3.4 電気設備
   1.3.5 設備
   1.3.6 液化ガスばら積船、液体化学薬品ばら積船及びその他の危険物積付設備
   1.3.7 満載喫水線の検査
   1.3.8 復原性の検査
   1.3.9 海上試運転
 第2章 定期的検査等
  2.1 通則
  2.2 船体上架及び主機解放検査
  2.3 船体
  2.4 機関及び排水設備
  2.5 電気設備
  2.6 設備
  2.7 液化ガスばら積船、液体化学薬品ばら積船及びその他の危険物積付設備
  2.8 満載喫水線
  2.9 海上試運転

C−2編 快遊艇等及びこれに備える物件の検査  第1章 第1回定期検査等
  1.1 通則
  1.2 快遊艇等の船舶の検査及び当該船舶に係る物件の予備検査
 第2章 定期的検査等
  2.1 通則
  2.2 船体上架
  2.3 船体
  2.4 機関及び排水設備
  2.5 電気設備
  2.6 設備
  2.7 満載喫水線
  2.8 海上試運転

E編 臨時検査及び臨時航行検査  第1章 臨時検査
 第2章 臨時航行検査

F編 認定物件に係る検査
G編 外国船の検査
H編 準備検査
S編 検査の特例  第1章 分割検査及び継続検査
 第2章 検査の特例

附 属 書
附属書A 一般的事項に関する附属書
附属書B 船体検査に関する附属書
附属書C 機関の検査に関する附属書
附属書E 設備の検査に関する附属書
附属書F 整備基準等
附属書G 経年劣化する設備の検査の方法
附属書H 特定のサービス・ステーション等の証明

関連通達 海外における膨脹式救命いかだサービス・ステーションの承認について(抄)
船舶安全法に係る外国試験機関の試験データの活用について
船舶の海難事故等の連絡体制について
航海用レーダー等装備・整備事業場の証明を行う際の要領について
保守・整備記録簿の様式及び記載例について
船舶検査における不具合事例の報告について

(海事図書)
カテゴリー:法令 
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