船舶安全法の解説−法と船舶検査の制度−【5訂版】


978-4-425-27028-6
著者名:有馬光孝 編著
ISBN:978-4-425-27028-6
発行年月日:2014/12/12
サイズ/頁数:A5判 426頁
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船舶検査制度の基になる船舶安全法について逐条解説。関連各種制度の詳細、検査業務の実際、申請手続等も実務に則して詳説。平成26年9月現在。

【はしがき】より  本書の原本である「船舶安全法と船舶検査の制度」が著されてから32年、途中『船舶安全法の解説 -法と船舶検査の制度-』と書名を変えて今回が5度目の改訂版となる。船舶安全法は、わが国における船舶及び人名の安全を確保するための取締法規の一つで、SOLAS条約を国内法化するための根幹をなす法律である。昭和8年の法律制定以来世の中の変遷と共に幾多の改正を行いながら今日に至っている。近年の規制緩和の世相の中にあって、海上人名安全条約の規制は強化される傾向にあるものの、船舶安全法及び関係省令は一部規制強化になりつつも全体として時代の流れを汲み規制緩和が推し進められている。
 平成19年5月の第4訂版以後、国際的には2006年の海上労働に関する条約(MLC)の発効による船員居住設備の改正、SOLAS条約関連では、バラストタンクの防食塗装、国際海上個体ばら積貨物コードの義務化、技術核心により新たに航行の安全を図る設備等の設置が義務付けられる等の改正が行われた。
 一方、国内的には、平成24年9月12日に船舶安全法が改正され無線電信又は無線電話施設についても船級協会の検査をもって国の検査に合格したとみなすことにより国と登録船級協会という2つの主体から検査を受けるという手続上の煩雑さを解消し船舶所有者の利便性の向上を図った。また、SOLAS条約で規定されている証書の有効期間の特例に係る取り扱いを取り入れ、定期検査が終了したにも拘わらず、新しい証書の交付がなされない場合、検査が終了していることを条件として、従前の船舶検査証書の有効期間は、新しい証書が交付される日又は従前の証書の有効期間が満了する日の翌日から5月を経過する日のいずれか早い日が経過するまでの期間とし、定期検査終了後速やかに船舶が航行に復帰できるよう措置する改正が行われた。
 本書においては、従来と同様に各条文ごとの規定の趣旨、内容等の詳細な解説に加え、船舶検査制度、船舶検査業務の実際、近年の国際条約との関係等についても記述してある。
 社会機構、経済機構が変革する中にあっても海上において、人員及び物資を確実に輸送しなければならない船舶にとって安全の確保が第一義であると考える。本書が、船舶の安全の確保に携わる、各方面の方々特に船舶所有者、造船及び関連工業関係の事業者、船舶乗組員、船舶技術者を目指す学生等の方々にとって、船舶安全法関連法規を理解するのに少しでも役立てば望外の喜びである。

平成26年12月
編著者

【目次】
第1章 船舶の安全に関する取締法規の沿革
 1 船舶安全法が制定されるまでの船舶検査関係法規
 2 船舶安全法の制定と同法の沿革

第2章 船舶安全法逐条解説  1 「第1章 船舶の施設」(第1条〜第25条)
 2 「第2章 小型船舶検査機構」(第25条の2〜第25条の45)
 3 「第3章 登録検定機関等」(第25条の46〜第25条の72)
 4 「第4章 雑則」(第26条〜第29条ノ8)
 5 「附則」(第32条、第32条ノ2)

第3章 船舶の検査業務  1 概説
 2 船舶が受有すべき証書等
 3 検査申請の手続
 (1)第2回以降の定期検査、中間検査または臨時検査の申請
 (2)製造検査の申請
 (3)第1回定期検査の申請
 (4)臨時航行検査の申請
 (5)船舶検査証書の交付申請
 (6)臨時航行許可書の交付申請
 (7)特別検査の申請
 (8)予備検査の申請
 (9)準備検査の申請
 4 検査の引継ぎ又は委嘱の申請手続
 (1)検査の引継ぎ申請
 (2)検査の委嘱の手続
 5 船舶検査証書の有効期間の延長申請の手続
 6 中間検査の時期の延長申請の手続
 7 船舶検査証書の書換え申請の手続
 8 船舶検査証書等の再交付申請の手続
 9 条約証書の交付申請の手続
 10 条約証書の有効期間の延長申請の手続
 11 条約証書の書換え及び再交付申請の手続
 12 船舶検査証書、条約証書等の返納手続
 13 検査の準備
 (1)検査着手前の打合せ
 (2)船体関係の検査準備
 (3)機関関係の検査準備
 (4)排水設備関係の検査準備
 (5)操舵、係船及び揚錨の設備関係の検査準備
 (6)救命設備関係の検査準備
 (7)消防設備関係の検査準備
 (8)居住、衛生及び脱出設備関係の検査準備
 (9)航海用具関係の検査準備
 (10)防災構造関係の検査準備
 (11)危険物その他の特殊貨物の積付設備関係の検査準備
 (12)特殊貨物の積付設備関係の検査準備
 (13)荷役その他の作業の設備関係の検査準備
 (14)電気設備関係の検査準備
 (15)昇降設備関係の検査準備
 (16)焼却設備関係の検査準備
 (17)コンテナ設備関係の検査準備
 (18)満載喫水線及び区画規程の検査の準備
 (19)その他の設備の検査準備
 (20)海上試運転の準備
 (21)復原性試験の準備
 14 検査の執行
 (1)臨検申込み
 (2)検査の立会
 (3)検査の執行機関
 (4)検査結了後の処理
 (5)本邦外にある船舶の検査

第4章 船舶の航行上の条件  1 航行区域
 (1)平水区域
 (2)沿海区域
 (3)近海区域
 (4)遠洋区域
 (5)航行区域と技術基準
 (6)航行区域の決定
 (7)海外における航行区域の設定
 (8)航行区域の限定等
 2 従業制限
 (1)漁業の種類と従業制限
 (2)従業制限の決定
 3 最大とう載人員
 4 制限汽圧
 5 満載喫水線
 (1)満載喫水線の種類
 (2)満載喫水線の標示
 6 その他の航行上の条件

第5章 船級船の検査  1 船級協会の性格と業務
 2 日本海事協会
 3 国の検査と船級検査との関係
 4 NKに対する政府の監督

第6章 事業場の認定制度  1 製造事業場又は改造修理事業場の認定
 (1)認定対象物件
 (2)認定の申請手続
 (3)認定の基準
 (4)認定
 (5)確認の方法
 (6)変更の承認、変更の届出等
 (7)認定の失効及び取消し
 2 整備事業場の認定
 (1)整備規程の認可
 (2)整備規程の変更の認可
 (3)整備規程の変更命令
 (4)整備事業場の認定
 (5)整備事業場の認定の申請手続
 (6)認定の基準
 (7)認定
 (8)確認の方法
 (9)変更の承認、変更の届出等
 (10)認定の執行及び取消し
 (11)整備規程の供与、備置、検認等
 3 認定事業場の監督

第7章 型式承認制度  1 型式承認制度の変遷
 2 現行型式承認制度の概要
 (1)型式承認の基準
 (2)型式承認の申請
 (3)型式承認試験
 (4)型式承認書の交付等
 (5)型式の変更の承認、届出等
 (6)型式承認の失効及び取消し
 (7)検定
 (8)検定合格品に対する検査の省略

第8章 海事に関する国際条約と船舶安全法  1. MO
 2 1974年の海上における人命の安全のための国際条約
 (1)1929年のSOLAS条約
 (2)1948年のSOLAS条約
 (3)1960年のSOLAS条約
 (4)1974年のSOLAS条約
 3 1974年の海上における人命の安全のための国際条約に関する1978年の議定書
 4 1974年の海上における人命の安全のための国際条約及び同条約に関する1978年の議定書の沿革
 5 1974年の海上における人命の安全のための国際条約に関する1988年の議定書
 6 1972年の海上における衝突の予防のための国際規則に関する条約
 7 1966年の満載喫水線に関する国際条約
 8 1966年の満載喫水線に関する国際条約に関する1988年の議定書
 9 安全なコンテナに関する国際条約
 10 その他

第9章 航行上の危険防止  1 船舶による危険物の運送
 (1)運送に関する手続
 (2)運送に関する注意
 (3)積付検査及び収納検査
 (4)危険物を運送する船舶の要件
 (5)常用危険物
 2 穀類のばら積み運送
 3 固体貨物のばら積み運送
  3-1 液状化物質のばら積みの制限
  (1)運送許容水分値等の測定
  (2)水分によるばら積みの制限
  (3)積載量の制限
  (4)積載方法等
  (5)積付け検査
  (6)含水液状化物質運搬船の認定
  3-2 固体化物質のばら積み運送
 4 木材の甲板積み運送
 5 安全管理手引書
 (1)DOC及びSMCの有効期間
 (2)安全管理会社における安全管理に関する事項についての検査(陸上検査)
 (3)船内における安全管理に関する事項についての検査(船内検査)
 (4)検査の申請
 6 船舶安全管理規定
 (1)船舶安全管理認定書及び適合認定書の有効期限
 (2)適合認定書に係る審査(安全管理会社における安全管理に関する事項について)
 (3)船舶安全管理認定書に係る審査(船内における安全管理に関する事項についての審査)
 (4)審査の申請
 7 復原性資料の供与(施行規則第51条)
 8 ローディング・マニュアルの供与(施行規則第51条)
 (1)概説に記載すべき内容
 (2)標準積付け状態
 (3)標準積付け状態と異なる積付けをする場合の縦強度計算法
 (4)縦強度上の許容値
 9 貨物固定マニュアルの供与(施行規則第51条)
 10 操船要領書等の資料の供与(施行規則第51条)
 11 保守点検等
 (1)揚貨装具の点検
 (2)昇降機の点検
 (3)焼却炉の点検
 (4)コンテナの点検
 (5)無線設備の保守等
 (6)救命信号
 (7)水先人用はしご等の使用制限
 (8)防汚方法
 (9)船橋からの視界
 (10)えい航索の設置
 (11)国際海事機関船舶識別番号

(海事図書)
カテゴリー:法令 
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