最新 港湾運送事業法及び関係法令


978-4-425-25054-7
著者名:国土交通省港湾局港湾経済課 監修
ISBN:978-4-425-25054-7
発行年月日:2014/10/16
サイズ/頁数:A5判 432頁
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価格¥4,950円(税込)
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港運関係者の業務に必要な法令を収録。平成26年9月に改正・施行された港湾運送事業法・港湾労働法を完全収録。平成26年9月1日現在。

【はしがき】より  四面を海で囲まれた我が国において、港湾は、海上輸送と陸上輸送の結節点として、我が国の産業の国際紛争力を支えるとともに、国民生活の質の向上に貢献するという重要な役割を担ってきました。
 近年、経済活動・社会活動のグローバル化がますます進展する中、我が国の産業活動と国民生活を支える港湾も、ハード・ソフト一体となった施策を実施することにより、基幹航路の維持・拡大を図り、国際競争力を強化する必要性が高まっています。
 このような状況下にあって、事業の効率化や多様なサービスの提供を図る観点から、港湾運送事業法が改正され、主要九港については平成12年11月より、その他の地方港については平成18年5月より、事業参入を免許制から許可制に、運賃・料金を認可制から事前届出制とする規制緩和が実施されました。
 また、港湾運送事業の所管部局であった国土交通省海事局港湾課も、平成17年7月より、港湾局港湾経済課と名称を改め、国際コンテナ戦略港湾政策の推進や港湾運営の民営化、港湾諸手続の電子化などを含め、新たな港湾・港運関係行政に総合的に取り組んでおります。
 この法令集は、港湾運送事業法を中心に、主要な港運関係法令を収録し、これらの法令が日々の業務において活用しやすいように工夫したものであります。
 本書が港湾関係者はもとより、広く一般の方々にもお役に立てることができれば幸いです。

平成26年9月
監修者記す

本書の収録法令

【港湾運送事業法関係】
  港湾運送事業法
  港湾運送事業法施行令
  港湾運送事業法施行規則
  港湾運送事業報告規則
  港湾運送事業抵当登記規則
  貨物流通事業者の氏名の変更の届出等の一本化した提出の手続を定める省令

【港湾労働法関係】   港湾労働法
  港湾労働法施行令
  港湾労働芳施行規則
  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(抄録)
  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律施行令(抄録)
  港湾雇用安定等計画
  港湾労働法第十四条第一項第二号イの厚生労働大臣が定める基準
  港湾労働法第十四条第一項第二号ロの厚生労働大臣が定める日数
  港湾労働法第二十五条第二項の規定に基づく厚生労働大臣が定める基準
  港湾労働法第二十五条第四項の厚生労働大臣が定める期間
  港湾動労法第二十五条第四項の規定に基づく厚生労働大臣が定める資格
  港湾労働法第十二条第一項の規定に基づき同法第十四条に規定する業務を行う法人を指定した件
  港湾労働法施行令の規定に基づく厚生労働大臣が指定する区域を定める件

【港湾法関係】   港湾法
  港湾法施行令
  港湾法施行規則(抄録)

【港則法関係】   港則法
  港則法施行令
  港則法施行規則(抄録)

【付録】   港運関係行政組織
  地方運輸局等所在地一覧
  指定港湾一覧

(海事図書)
カテゴリー:法令 
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