海事・交通・水産・気象図書出版の成山堂書店

世界の海賊・武装強盗事案やロシアによるウクライナ侵攻、中東情勢の不安定化などにより、国際海上輸送への脅威は続いています。日本では国際法に基づく「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」により対策を実施。本書は最新の法令に更新したもので、船舶・港湾関係者のみならず交通セキュリティに関心ある方々にも役立つ実務的手引きです。令和5年4月1日現在

【序】 全世界の海賊及び船舶に対する海上武装強盗事案に対して、世界各国の政府機関や海事関係者の懸命な取組が続けられていますが、依然として国際海上輸送に対する脅威は存続しています。加えて、令和4年2月から続くロシアによるウクライナ侵攻、不安定化する中東地域など目まぐるしく変化する国際情勢の中で、国際海上輸送に従事する船舶や港湾施設には、国際的に信頼を得るセキュリティ対策を常に講じていくことが求められています。
さらに、令和7年4月からの日本国際博覧会（略称「大阪・関西万博」）や令和9年3月からの2027年国際園芸博覧会（略称「GREEN×EXPO 2027」）など、国際的な大規模行事の開催により、国際的な交流が大きく進んでいく中で、国際海上輸送に従事する船舶や港湾施設のセキュリティ対策を一層進めていくことが重要です。
我が国の船舶及び港湾施設のセキュリティ対策は、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」に基づき、措置が講じられております。この法律は、平成13年9月11日の米国同時多発テロ事件を契機として国際海事機関（ＩＭＯ）において検討され、第五回海上人命安全条約締約国政府会議で採択された「海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ条約）附属書の一部改正」を国内法化した法律として、平成16年7月1日に施行されたものです。
今般、この法律及び同法に基づく法令を最新のものに更新し、本書を刊行することとしました。本書が、国際海上輸送に携わる関係者のみならず、交通に関するセキュリティ対策に関心を持たれる方々等にも広く利用され、セキュリティ対策の一層の向上のための手引きとして役立てて戴ければ幸いです。

令和7年9月
国土交通省大臣官房危機管理・運輸安全政策審議官　平嶋　隆司