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加除式 危険物船舶運送及び貯蔵規則並びに関係告示【追録第22号加除済み台本】

これは書店でのお取り扱いはなく、直接販売のみです。およそ2年に1回くらいのペースで、「追録」が出されます。成山堂書店はバインダー形式を採用、追録を該当箇所に差し込むだけで、ご使用できます。 成山堂書店でご購入のメリット ●追録発行の際には事前にお知らせするので、漏れがありません。  (発行の約1か月前にお手紙をお送りします) ●加除式なので、急な追録の発生でもすぐに差し替えができ、経済的。  (まるごと買い換える必要はありません) ●バインダー形式なのでめくりやすく、便利で使いやすい。……

加除式 危険物船舶運送及び貯蔵規則並びに関係告示【追録第22号】

これは書店でのお取り扱いはなく、直接販売のみです。およそ2年に1回くらいのペースで、「追録」が出されます。成山堂書店はバインダー形式を採用、追録を該当箇所に差し込むだけで、ご使用できます。 この商品は「中身」のみです。赤いバインダーをお持ちでない方は、以下の台本をお買い求めください。 『加除式 危険物船舶運送及び貯蔵規則並びに関係告示【追録第22号加除済み台本】』 成山堂書店でご購入のメリット ●追録発行の際には事前にお知らせするので、漏れがありません。  (発行の約1か月前にお手紙をお送りします) ●加除式なので、急な追録の発生でもすぐに差し替えができ、経済的。  (まるごと買い換える必要はありません) ●バインダー形式なのでめくりやすく、便利で使いやすい。……

シップリサイクル条約の解説と実務

シップリサイクル条約の ・条約策定までの背景や経緯 ・採択に日本が果たしてきた役割 ・関連する国際規則との関係 ・条約に基づく手続きの実務 ・リサイクル施設の要件と手続き ・必要な様式の解説と作成例 ・各国リサイクル施設の情報 などを4名のエキスパートが執筆。 船舶の安全な解体と環境保全の見地から、2009年5月に「安全かつ環境上適正な船舶のリサイクルのための国際香港条約(シップリサイクル条約)」が採択されました。 船舶リサイクル施設での死傷事故や環境への悪影響をできる限り無くしていくには、条約の早期発効が重要であります。またシップリサイクル条約を確実に履行するには、行政機関や船級協会はもとより、船主、リサイクル施設、舶用機器サプライヤー、造船所、インベントリ作成専門家などの理解と準備が求められます。 本書は、このようなシップリサイクル関係者の理解と条約発効前の準備に資するため、シップリ……

海技試験六法 2022年版

◆本書の特徴◆ 海技試験科目のうち、「海事法令」は、筆記試験が行われるいくつかの基本法令を除いて口述試験中心に行われ、同時に、口述試験場に法令集を持ち込み、これを見ながら回答することが許されています。このため、筆記試験はもとより、口述試験に合格するには、日頃から法令集を使いなじんでおく必要があります。 本書は、筆記試験と口述試験の全出題範囲を網羅したもので、国土交通省海事局海技課の監修を得て、口述試験場に携帯することが認められています。現在、海技試験のために編集されている専用の法令集は他に例がなく、まさに受験者必携の六法と言えます。 ◆2022年1月7日現在で収録の最新版。 ◆収録法令を実際の海技試験にあわせて見直し、関係する国内法令・条約を網羅。 ◆船員法・船舶安全法など主要16法令はすべて参照条文つき。 ◆ジャンル別見出し、巻頭に掲載の法令索引は検索に便利。 ◆試験専……

図解 海上交通安全法 【10訂版】

カラー図解で一目瞭然。航海の常識を完全理解!海には船舶の衝突を防ぐため「海上衝突予防法」「海上交通安全法」「港則法」(海上交通三法)が定められています。「海上交通安全法」は、船舶交通がとくに輻輳する東京湾、伊勢湾、瀬戸内海において、特別な交通方法を定めた法律です。 本書の特徴 ■海上交通安全法を分かりやすい  カラー図解で条文ごとに解説 ■航路や航法など必要な情報を図示  初学者の方はもちろん、改めて学習し直したい方にもおすすめです。 【まえがき】 船舶交通のふくそうする東京湾,伊勢湾及び瀬戸内海における船舶交通の安全を図ることを目的とする海上交通安全法が1973(昭和48)年7月1日に施行された。その後,1974(昭和49)年11月に発生した第拾雄洋丸とパシフィックアリス号の衝突火災事故等の教訓から海上交通安全法施行規則の大幅な改正が1976(昭和51)年に実施され……

新編 漁業法詳解 【増補5訂版】

漁業法と関係の水産業協同組合法、水産資源保護法、TAC法等の水産法令の他、関連する法律・政省令・告示・通達、多数の判例と行政解釈を収録。 水産行政担当者、漁業協同組合、漁業者向けに編纂した法令実務解説書の決定版。 【増補5訂版について】 『新編漁業法詳解』の増補四訂版を刊行してから4年が経過しました。この間に漁業法は、「地方自治法第252条の19条第1項の指定都市における総合区」(平成26年5月30日法律第42号)と、選挙権・被選挙権を有する年齢など公職選挙法に関わる一連の改正(平成26年6月13日法律第69号・平成27年6月19日法律第43号・平成27年8月5日法律第60号)が行われました。また、指定漁業の許可及び取締り等に関する省令の「船舶適格条件」に沖合底びき網と以西底びき網漁業を加える改正(平成26年12月18日農林水産省令第71号)、行政不服審査法の全面改正(平成26年6月13……
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