航空法(2訂版)−法と航空法令の解説−


978-4-425-86263-4
著者名:池内 宏 著
ISBN:978-4-425-86263-4
発行年月日:2021/4/28
サイズ/頁数:B5判 440頁
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¥5,500円(税込)

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航空従事者(パイロット(自家用・エアライン)・整備士)にとって、航空法を理解し身につけることは必須であり、航空従事者学科試験でも「航空法規等」として試験科目になっています。しかしながら、航空法を試験に通るための“暗記科目”と捉えて本質をあまり理解していない人も多く、現場でちょっとしたイレギュラーが発生したときにうまく対応できなかったり、無意識に違法行為を犯してしまう人もいます(実際にはチェックの網にかかり未然に防がれる)。
本書は、法学的視点と現場の視点を併せ持つ著者による実務に直結した航空法の解説書で、これから航空従事者を目指す人はもちろん、現役のパイロット・整備士も法知識の維持向上のために役立つ内容です。

【2訂版はしがき】 航空従事者には法学の知識は不可欠です。航空法令を単に試験科目として捉えず、航空の仕事をしていく上でのツールとして身に着け、さらに、航空従事者が法改正にまで積極的に係ることができれば、現場で働く人たちの声を反映した安全で安心な航空が創られていくのではないでしょうか。そのためにも暗記物としてではない、法学としての航空法をマスターしてほしいという思いから「航空法~国際法と航空法令の解説」を上梓しました。
その後、初学者のためにさらに解りやすく、必要なレベルの内容に絞った航空法の学習書をという声にお応えして、昨年、「航空法入門」を刊行しました。
そこで、本改訂では航空従事者にとって常識的レベルの図表や解説は初学者に向けた「航空法入門」に譲り、現役の航空従事者や法学部の学生等に必要な航空法の内容に焦点をあて再編集しました。
また令和元年改正航空法令等では、飲酒等の影響で正常な運航ができないおそれがある間に航空機の操縦を行った場合の罰則の強化、無人航空機の飛行に当たっての遵守事項を追加(飲酒時の操縦禁止、飛行前点検の遵守、衝突予防の遵守、危険な飛行の禁止)、無人航空機の飛行を行う者等に対する報告徴収・立入検査制度等が新設され、さらに航空整備に関しては、予備品証明が廃止され航空機に装備するすべての装備品等について国土交通大臣(又は外国当局)の認定を受けた装備品メーカー等が確認する制度への改正や、連続式耐空証明の対象拡大等も盛り込まれており、それらの改正点も本書に落とし込みました。
本書は我が国の航空法令だけでなく航空業務に必要な通達から関連する国際法の意味まで幅広い分野を網羅しています。したがって、航空法を学び始めたばかりの訓練生等には、高過ぎるレベルの内容も含まれていますので、初学者はまず拙著「航空法入門」を一読頂き、その後、初期の航空従事者技能証明を取得した段階で、本書に読み進んで頂ければより理解が進むと思います。本書を概説すると、まず第1 編 航空法総論は、以下の6章の構成で、我が国の航空法令全般に適用される法令用語やルールの解説を中心に、航空法規を解釈するために必要な基礎的な法学知識、航空法令の全体像が掴めるようその概要、我が国の航空法令が準拠している国際法について解説しました。

第1章 法令の読み方
第2章 法令用語の意味
第3章 航空法令の概要
第4章 準拠する国際法
第5章 航空法の定義Ⅰ – 目的と基本的用語
第6章 航空法の定義Ⅱ – 空港・飛行方式・空域

また、第2編 航空法各論では、航空法規の条文番号順に解説するのではなく、航空従事者にとって、重要なテーマごとに以下の11章に分けて関連する法規の内容を解説し、航空実務の視点から考察も加えています。

第1章 航空機の登録
第2章 航空機の耐空性
第3章 航空従事者
第4章 航空機の装備
第5章 航空機乗組員
第6章 運航の方法
第7章 機長の義務と航空事故
第8章 機長認定制度
第9章 航空交通業務
第10章 航空運送事業等
第11章 航空法の罰則

さらに、第3編 資料には、航空法のほか、航空法施行規則第3章 航空機の安全性(第1節 対空証明等、第2節 事業場の認定)、第4章 航空従事者、第6章 航空機の運航の最新版を収載しています。
ATPライセンス取得を目指している方のため、本書は試験に出る出題ポイントを網羅するよう努め、復習の意味も込め学科試験の既出問題(2015年から2020年既出問題の一部)を関連する章末に掲載しています。試験合格のお役に立てば幸いです。

2021年2月
池内 宏

【目次】
第1編 航空法総論
第1章 法令の読み方
 1.まずは法源
  1 成文法
  2 慣習法
  3 判例法
  4 条理
 2.法令の上下関係
  1 憲法
  2 条約
  3 法律
  4 政令
  5 省令
  6 規則
  7 条例
 3.法律と航空法
 4.法令の範囲外だが重要な行政規則―通達と告示―
  1 告示
  2 通達
 5.法の性質による分け方
  1 公法と私法
  2 一般法と特別法
  3 強行法規と任意法規
  4 原則法と例外法
  5 実体法と手続法
  6 国内法と国際法
 6.法の解釈
  1 文理解釈
  2 目的的解釈
  3 拡張解釈
  4 縮小解釈
  5 反対解釈
  6 類推解釈
  7 歴史的解釈
  8 勿論解釈
  9 補正解釈
  10 有権解釈(公権解釈)

第2章 法令用語の意味  1.一般的に用いられる法令用語
  1 施行
  2 又は・若しくは
  3 及び・並びに・かつ
  4 ただしと準用   
  5 とともに・あわせて
  6 停止・失効・取消し
 2.行政行為に関する法令用語
  1 下命
  2 禁止
  3 許可
  4 免除
  5 特許
  6 認可
  7 許可と認可
  8 確認
  9 認定
  10 公証
  11 通知
  12 受理
 3.間違いやすい法令用語
  1 登記と登録 
  2 試験と審査
 4.その他 法令用語の意味

第3章 航空法令の概要  1.我が国の航空法令
  1 航空法
  2 航空法施行令
  3 航空法施行規則
 2.広義の航空法令
  1 空港法
  2 ハイジャック防止法
  3 航空事故等調査関連法
  4 航空無線通信士に係る法令
  5 航空運送法
 3.航空整備に関する法令等
  1 航空法施行規則附属書と耐空性審査要領
  2 サーキュラー
  3 耐空性改善通報(TCD)
  4 整備規程審査要領
  5 航空機製造事業法
  6 航空機抵当法
 4.航空機の運航に関する通達
  1 航空保安業務処理規程第5 管制業務処理規程「管制方式基準」
  2 飛行方式設定基準
 5.操縦技能証明試験に関する通達
 6.エアラインに関する通達
  1 機長認定等に関する通達
  2 航空運送事業に関する通達
   ◆演習問題

第4章 準拠する国際法  1.我が国の航空法令が準拠する国際法
 2.国際民間航空条約と国際民間航空機関
 3.ICAO の組織
 4.空の自由
 5.シカゴ条約の内容
 6.シカゴ条約第1 章 一般原則と条約の適用範囲
  1 シカゴ条約1 条(主権)
  2 シカゴ条約2 条(領域)
  3 シカゴ条約3 条(a)、(b)(民間航空機及び国の航空機)
  4 シカゴ条約3 条(c)(民間航空機及び国の航空機)
 7.シカゴ条約第2 章 締結国の領空における飛行
  1 シカゴ条約5 条(不定期飛行の権利)
  2 シカゴ条約6 条(定期航空業務)
  3 シカゴ条約7 条(国内営業)
 8.ランプ・インスペクション
 9.シカゴ条約第3 章 航空機の国籍
 10.シカゴ条約第4 章 航空を容易にする措置
  1 シカゴ条約22 条(手続きの簡易化)、23 条(税関、入出国の手続)、24 条(関税)
  2 シカゴ条約25 条(遭難航空機)
  3 シカゴ条約26 条(事故の調査)
  4 シカゴ条約28 条(航空施設及び標準様式)
 11.シカゴ条約第5 章 航空機について備えるべき要件
  1 シカゴ条約29 条(航空機が携行する書類)
  2 シカゴ条約30 条(航空機の無線装備)
  3 シカゴ条約31 条(耐空証明書)
  4 シカゴ条約32 条(航空従事者の免状)
  5 シカゴ条約33 条(証明書及び免状の承認)
  6 シカゴ条約34 条(航空日誌)
  7 シカゴ条約35 条(貨物の制限)
 12.シカゴ条約第6 章 国際標準及び勧告
  1 シカゴ条約37 条(国際標準及び手続の採択)
  2 シカゴ条約38 条(国際標準及び手続からの背離)
 13.シカゴ条約第2 部第7 章〜第12 章 国際民間航空機関(ICAO)
 14.シカゴ条約附属書
 15.航空業務方式(PANS)と地域補足手続(SUPPS)及び Manuals
 16.ICAO が作成し我が国が締結している条約
   1 ワルソー条約
   2 ハーグ議定書
   3 東京条約
   4 ハーグ条約
   5 モントリオール条約(民間航空の安全に対する不法な行為の防止に関する条約)
   6 モントリオール追加第四議定書
   7 空港不法暴力行為防止議定書
   8 可塑性爆薬探知条約
   9 モントリオール条約(国際航空運送についてのある規則の統一に関する条約)
 17.国際航空運送協会(IATA)
  ◆演習問題

第5章 航空法の定義? – 目的と基本的用語  1.航空法の目的
 2.航空と航空機
  1 航空法上の航空機
  2 航空機製造事業法上の航空機
  3 シカゴ条約上の航空機
 3.無操縦者航空機
 4.無人航空機
 5.航行と運航
 6.航空機乗組員と運航乗務員
 7.機長
 8.客室乗務員と乗務員
 9.航空業務
 10.航空従事者
  1 操縦技能証明
  2 航空整備技能証明
 11.航空管制官と運航管理者
 12.航空運送事業と航空機使用事業
 13.航空保安業務
 14.航空保安施設
 15.航空保安無線施設
  1 航法援助施設
  2 広域航法
 16.航空灯火
  1 航空灯台
  2 飛行場灯火
  3 航空障害灯
 17.昼間障害標識
  ◆演習問題

第6章 航空法の定義?- 空港・飛行方式・空域  1.空港と飛行場
  1 空港
  2 飛行場
  3 空港の分類
  4 空港の名称
  5 全国空港一覧表
  2. 空港施設の種類
   1 滑走路
   2 着陸帯
 3.制限表面
  1 進入表面・転移表面・水平表面
  2 延長進入表面・円錐表面・外側水平表面
  3 陸上空港等の制限表面概略図
 4.計器気象状態
 5.有視界気象状態
  1 飛行中のVMC と飛行視程
  2 Field VMC と地上視程
  3 雲からの距離
 6.計器飛行方式
  1 計器気象状態及び告示で指定する空域における飛行
  2 飛行中の通信機故障の場合の計器飛行方式
 7.有視界飛行方式
 8.特別有視界飛行方式
 9.計器飛行と計器航法による飛行
 10.空域と区域
 11.管制空域と非管制空域
 12.航空交通管制圏
 13.航空交通情報圏
 14.航空交通管制区
  1 進入管制区
  2 航空路
 15.洋上管制区
 16.特別管制空域
  1 特別管制空域A
  2 特別管制空域B
  3 特別管制空域C
 17.ICAO の空域分類
 18.空域の概念図
  ◆演習問題

第2編 航空法各論
第1章 航空機の登録
 1.航空機の登録の意義
 2.航空機の登録の公法的意味
  1 航空機の国籍取得
  2 国籍取得による国内法的効果
  3 登録の要件
  4 二重登録の禁止
  5 登録記号等の表示
 3.航空機の登録の私法的意味
  1 所有権、抵当権、公示
  2 物権の変動
  3 第三者への対抗要件
  4 登録記号の打刻
  5 登録航空機への抵当権設定
 4.登録の種類と申請期間
 5.抵当権設定登録の種類
 6.航空機登録証明書と識別板
  ◆演習問題

第2章 航空機の耐空性  1.耐空証明
  1 耐空証明制度の概要
  2 耐空証明の有効期間
  3 試験飛行等
 2.耐空証明検査の基準
  1 安全性基準
  2 騒音基準
  3 排出物基準
 3.耐空証明検査の省略
 4.型式証明
 5.型式設計変更と技術情報提供義務
  1 形式設計変更
  2 技術情報提供義務
 6.運用限界等指定書
  1 耐空類別
  2 飛行規程
 7.耐空証明の効力の停止と失効
 8.航空機の整備改造
 9.航空機の修理改造検査
 10.整備改造後の確認
  1 航空運送事業の航空機の確認
  2 法19条1項の航空機以外の航空機の確認
 11.予備品証明
  1 予備品証明の失効
  2 装備品等の型式承認と仕様承認
 12.認定事業場  
  1 認定事業場と業務規程
  2 認定事業場の能力
  3 確認主任者
  4 基準適合証
 13.運用許容基準等
  ◆演習問題

第3章 航空従事者  1.航空従事者の資格
  1 航空従事者
  2 航空従事者技能証明書
  3 技能証明の種類
  4 航空通信士、航空士、航空機関士
 2.技能証明の限定
  1 航空機の種類と等級
  2 操縦技能証明の等級限定の取得
  3 整備技能証明の等級限定の取得
  4 航空機の型式限定
 3.技能証明の業務範囲と申請要件
  1 技能証明試験の受験要件
  2 受験の欠格事由
 4.技能証明試験の実施
  1 技能証明試験と限定変更試験
  2 試験の合否に関する不服申立て
 5.試験の内容
  1 学科試験
  2 実地試験
  3 書類の確認と口述試験の実施(操縦技能証明の場合)
  4 実技試験の実施(操縦技能証明の場合)
  5 実地試験の延期
 6.試験の免除
  1 外国のライセンスからの切り替え(操縦技能証明の場合)
  2 指定航空従事者養成施設等
 7.技能証明の取消等
  1 非行と重大な過失
  2 技能証明の取消しと停止
 8.航空身体検査証明
  1 航空身体検査証明の有効期間
  2 国土交通大臣の判定
  3 航空身体検査証明の条件
  4 航空身体検査基準に適合しなくなった場合等
  5 航空機操縦練習許可書
  6 加齢航空機乗組員
 9.航空英語能力証明
 10.計器飛行証明
 11.操縦教育証明と操縦練習
  1 操縦練習前の確認事項
  2 操縦練習等の監督者の着座位置
  3 操縦練習を行う者の初めての単独飛行の制限
 12.技能証明書の携帯
 13.運航管理者
  ◆演習問題

第4章 航空機の装備  1.航空機に備え付ける書類
  1 搭載用航空日誌
  2 搭載用航空日誌への記載事項
 2.計器飛行等を行う航空機の装置
  1 計器飛行を行う航空機の装置
  2 計器航法飛行を行う航空機の装置
  3 IFR飛行を行う航空機の装置
 3.管制空域等を航行する航空機の装置
 4.航空運送事業の用に供する航空機の装置
 5.装備するGPWS に必要な機能
 6.特別な方式による航行を行う航空機の装置
 7.運航状況を記録するための航空機の装置
  1 飛行記録装置
  2 操縦室用音声記録装置
 8.救急用具等
  1 国土交通省令で定める救急用具
  2 救急用具の点検期間
  3 特定救急用具
  4 医療用具等
 9.航空機用救命無線機
 10.非常用装備品
 11.航空機の燃料管理
  1 In-Flight Fuel Management
  2 燃料に関する主な航空用語
  3 不測の事態を考慮した航空機の携行燃料量
 12.飛行計画上の携行燃料量
   1 航空運送事業の用に供するタービン飛行機の場合
   2 航空運送事業の用に供するピストン機の場合
   3 VFR飛行・航空運送事業に供する飛行機の場合
   4 IFR飛行・航空運送事業の用に供しない飛行機の場合
 13.航空機の灯火
  ◆演習問題

第5章 航空機乗組員  1.航空機乗組員の業務区分
  1 航空機乗組員と操縦者
  2 操縦に2 人を要する飛行機
  3 職務と業務
 2.航空機の使用者
 3.最近の飛行経験
  1 操縦者に必要な最近の経験
  2 計器飛行に必要な最近の経験
  3 操縦教員に必要な最近の経験
 4.酒精飲料等
 5.操縦者の見張り義務
 6.特定操縦技能審査
  1 特定操縦技能審査制度
  2 操縦等可能期間
  3 特定操縦技能審査の免除
  4 操縦技能審査員
 7.航空機乗組員の乗務割
  ◆演習問題

第6章 運航の方法  1.衝突予防と進路権
 2.空中衝突回避の方法
 3.最終進入中の航空機の進路権
 4.地上移動中の衝突防止
 5.TCAS の法的意義
 6.離着陸の場所
 7.飛行の禁止区域
 8.最低安全高度
  1 VFR 飛行の最低高度
  2 IFR 飛行の最低高度
 9.捜索救難航空機の特例
 10.巡航高度
 11.高度変更禁止空域
 12.管制圏等における速度制限
  1 管制圏の空域
  2 進入管制区又は管制圏の空域
 13.空港等付近の航行方法
  1 飛行方式設定
  2 最低気象条件の解説
 14.安全を阻害するおそれのある飛行等の規制
  1 編隊飛行
  2 曲技飛行等
  3 落下さん降下
  4 操縦練習飛行等
  5 航空交通の安全を阻害するおそれのある飛行
  6 民間訓練試験空域での訓練試験等計画
 15.特別な方式による航行
  1 特別な方式による航行に係る通達
  2 運搬規程の認可が必要な運航
 16.爆発物等の輸送禁止
 17.物件の曳航と投下
 18.飛行に影響を及ぼすおそれのある行為
  1 ロケット等の物件の打ち上げ禁止
  2 適用除外される空域での通報
 19.無人航空機の飛行規制
  1 無人航空機の飛行禁止空域
  2 無人航空機の飛行方法
  3 無人航空機の捜索、救助等のための特例
   4 運航中の航空機に無人航空機が接近・衝突等した場合
   5 無人航空機の飛行に影響を及ぼす禁止行為
  ◆演習問題

第7章 機長の義務と航空事故  1.機長・副機長・副操縦士
 2.機長の権限
  1 機長の指揮監督権が及ぶ者
  2 機長の指揮監督権の行使時期
  3 機長の指揮監督権の承継
 3.安全阻害行為等の抑止の措置
  1 東京条約
  2 安全阻害行為等
  3 正当業務行為としての抑止措置
  4 安全阻害行為等の抑止措置の行使期間
  5 抑止措置後の義務
  6 旅客への援助要請
  7 管制機関への拘束者等の連絡
 4.国土交通省令で定める禁止行為
  ○航空機の安全運航に支障を及ぼす電子機器
 5.危難の場合の措置
 6.機長の出発前の確認
 7.航空事故
  1 航空事故での死亡者と重傷者
  2 航空事故の報告
 8.重大インシデント
  1 航空事故が発生するおそれがあると認められる事態
  2 重大インシデントの報告
 9.航空保安施設の機能障害の報告
 10.航空事故等の調査
  1 運輸安全委員会
  2 航空局による報告徴収
  3 航空局による立入検査
  ◆演習問題

第8章 機長認定制度  1.機長認定制度の沿革
 2.機長認定制度の概要
  1 国土交通省令で定める航空機
  2 機長認定申請書
  3 機長認定の内容
  4 機長認定の省略とみなし
  5 機長認定の失効
 3.技能審査の手続き
  1 書類の確認
  2 技能審査の口述審査
  3 技能審査の実地審査
  4 実地審査の判定
 4.機長認定路線審査の手続き
  1 路線審査の書類の確認と口述審査
  2 路線審査の実地審査
  3 実地審査の判定
 5.機長定期審査
  1 定期路線審査
  2 定期技能審査
 6.機長臨時審査
 7.指定本邦航空運送事業者
 8.社内機長認定と社内審査
  1 社内機長認定
  2 社内定期審査
  3 社内臨時審査
  4 特別審査
 9.国土交通大臣の指定する範囲内機長
 10.査察操縦士
  1 査察操縦士の指名要件と維持要件
  2 査察操縦士の権限の独立性
  3 査察操縦士の指名の取消等
 11.CBTAプログラム
  1 AQP
  2 EBT
  3 CBTA プログラムの内容
  4 CBTA の導入範囲  
  5 CBTA 通達に用いられる主な用語の定義
  
第9章 航空交通業務  1.航空交通業務の種類
  1 管制業務
  2 飛行情報業務
  3 警急業務
 2.管制業務の内容
 3.管制業務の種類
  1 航空路管制業務
  2 飛行場管制業務
  3 進入管制業務
  4 ターミナル・レーダー管制業務
  5 着陸誘導管制業務
 4.航空管制官
 5.飛行場アドバイサリー業務
 6.管制圏における飛行
 7.航空交通の指示
 8.空港等での業務従事者への指示
 9.管制指示の聴取
 10.航空交通情報圏又は民間訓練試験空域の航行
 11.飛行計画の承認
 12.飛行計画の記載事項
 13.位置通報
 14.航空機の到着の通知
 15.通信機故障の場合の飛行
 16.計器進入方式と目視による進入
  1 視認進入
  2 目視進入
  3 周回進入
 17.管制指示と管制許可
 18.航空交通管理
 19.航空情報
 20.統合航空情報パッケージ
  1 航空路誌
  2 航空路誌改訂版
  3 航空路誌補足版
  4 ノータム及び飛行前情報ブリテン
  5 航空情報サーキュラー
  6 チェックリストと有効ノータムの一覧
  ◆演習問題

第10章 航空運送事業等  1.航空運送事業の種類
 2.航空運送事業の許可
 3.運航管理施設等
 4.安全管理システム
 5.安全管理規程
 6.安全統括管理者
 7.安全上のトラブル
  1 安全上のトラブルの報告
  2 輸送の安全情報の公表
  3 安全上のトラブルの報告期限
 8.運航規程と整備規程
  1 運航規程に定めなければならない事項
  2 整備規程に定めなければならない事項
 9.安全監査
 10.業務管理の受委託
 11.事業改善命令と事業許可の取消し等
  ◆演習問題

第11章 航空法の罰則  1.刑罰と行政刑法
 2.犯罪とは
 3.故意犯処罰の原則
 4.行政犯罪の捜査と公訴
 5.刑罰の種類
 6.航空従事者に係る主な罰則
  ◆演習問題

第3編 資料  1.航空法
 2.航空法施行規則(第3章、第4章、第6章)
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