海事・交通・水産・気象図書出版の成山堂書店

本書は、宅建士試験で「よく出る出題項目」をピックアップして分かりやすく覚えられるように記述し、図表やアイコンで示しながら理解が進むように作り込みました！　試験に役立つテクニックや重要な過去問もピンポイントで収載しています。
ナビゲート役は、私、中神エマと、不動産会社「海の家不動産」へ出向中のなるやま君です。カワイイキャラクターとのやり取りにホンワカなじみながら、試験合格に必要な知識が無理なく身に付くように講義を進めて参ります♪
ぜひ、ご一緒に、宅建試験合格を実現いたしましょう！



【目次】 はじめに
本書の使い方！
登場キャラクター／アイコンのご紹介
法令略称一覧

序編　宅建試験のガイダンス　宅建試験ってどんな試験？ 　1．宅建って、どんな資格なのカナ
　2．宅建士になるためのステップとは！
　3．宅建試験の出題範囲・形式や内容は
　4．最近の試験合格者の人数など
　5．受験の申込み手続きなど
　6．学習スケジュールの目安ってどんなカナ？
　7．宅建試験　主要３分野のイメージと、科目別の学習方法！
　8．登録講習ご受講の勧め！

第1編　宅地建物取引業法 宅地建物取引業法　学習上のプロローグ
　1-1　免許関係［宅建業には免許が必要］
　　1-1-1 宅建業法上の用語の定義
　　1-1-2 宅地建物取引業の免許～大臣免許と知事免許、営業上の効力は.同じ！
　1-2　営業保証金と弁済業務保証金
　　1-2-1 営業保証金制度
　　1-2-2 保証協会・弁済業務保証金
　1-3　宅地建物取引士（宅建士）
　　1-3-1 宅地建物取引士（宅建士）の設置ほか
　　1-3-2 宅地建物取引士証
　1-4　業務に関する規制
　　1-4-1 宅建業者の義務と責任
　　1-4-2 広告等に関する制限（その開始時期ほか）
　　1-4-3 取引態様の明示義務（業34）
　　1-4-4 契約締結等の時期の制限（業36）
　1-5　宅建業者に関係する三つの書面ほか
　　1-5-1 媒介契約、媒介契約書（業34-2）
　　1-5-2 重要事項の説明義務、重要事項説明書の交付
　　1-5-3 供託所等に関する説明義務
　　1-5-4 “37 条書面”（契約書面）の交付
　1-6　宅建業者が自ら売主となる場合の八つの制限
　　1-6-1 自己の所有に属しない物件の売買契約締結の制限（業33-2）
　　1-6-2 クーリング・オフ制度（業37-2）
　　1-6-3 損害賠償額の予定等の制限
　　1-6-4 手付の額の制限等（業39）
　　1-6-5 担保責任についての特約の制限
　　1-6-6 手付金等の保全措置（未完成物件・完成物件）（業41・41-2）
　　1-6-7 宅地建物の割賦販売契約の解除等の制限
　　1-6-8 所有権留保等4 の禁止
　1-7　媒介・代理でもらえる報酬額
　　1-7-1 もらえる報酬額には上限がある
　　1-7-2 報酬額の計算のルール
　　1-7-3 空き家等の売買の媒介・代理の特例
　1-8　その他業務に関する制限
　　1-8-1 宅建業者の義務等について
　　1-8-2 従業者証明書の携帯、従業者名簿・帳簿の備付け
　　1-8-3 標識と、業務場所についての届出
　　1-8-4 免許の取消し等に伴う取引の結了（みなし業者）
　1-9　監督処分と罰則
　　1-9-1 監督処分
　　1-9-2 罰則
　1-10　特定住宅瑕疵担保責任履行確保法（履行確保法）
　　1-10-1 履行確保法の目的
　　1-10-2 資力確保措置の要否
　　1-10-3 保証金の供託と説明
　　1-10-4 資力確保措置の状況についての届出
　　1-10-5 保険契約の締結

第2編　権利関係（民法・関係法令） 権利関係（民法とその関係法令）　学習上のプロローグ
　2-1　行為能力・制限行為能力者
　　2-1-1 権利能力と意思能力、行為能力
　　2-1-2 制限行為能力者制度
　2-2　法律行為
　　2-2-1 心裡留保（民93）
　　2-2-2 虚偽表示（通謀虚偽表示）（民94）
　　2-2-3 錯誤（民95）
　　2-2-4 詐欺と強迫
　2-3　代理制度
　　2-3-1 民法の代理制度と宅建業法
　　2-3-2 代理の効果と顕名主義
　　2-3-3 代理人の行為能力（民102）
　　2-3-4 復代理人
　　2-3-5 代理権の濫用（民107）
　　2-3-6 任意代理人と法定代理人
　　2-3-7 自己契約と双方代理（民108）
　　2-3-8 無権代理
　　2-3-9 表見代理
　2-4　無効と取消し、条件、時効
　　2-4-1 無効と取消しの効果
　　2-4-2 追認
　　2-4-3 条件付き法律行為
　　2-4-4 時効
　2-5　物権とその種類
　　2-5-1 物権の変動と契約の成立
　　2-5-2 物権の性質と種類
　2-6　各種の物権［宅建試験に出てくる物権］
　　2-6-1 占有権
　　2-6-2 所有権
　　2-6-3 地上権（用益物権）
　　2-6-4 地役権（用益物権）
　　2-6-5 抵当権（担保物権）
　　2-6-6 根抵当権（担保物権）
　2-7　建物区分所有法（マンション法）
　　2-7-1 共有の特別法
　　2-7-2 区分所有建物（マンション）
　　2-7-3 共用部分等
　　2-7-4 敷地利用権と敷地権
　　2-7-5 管理組合
　　2-7-6 規約及び集会
　　2-7-7 復旧及び建替え
　　2-7-8 義務違反者に対する措置
　2-8　不動産登記法
　　2-8-1 不動産登記の役割（民177）
　　2-8-2 登記簿
　　2-8-3 表示に関する登記
　　2-8-4 権利に関する登記
　　2-8-5 登記記録の構成
　　2-8-6 登記申請ほか
　　2-8-7 区分建物の登記の特則
　2-9　債権総則［債権ってどういうもの？］
　　2-9-1 債権・債務と契約
　　2-9-2 債務不履行
　　2-9-3 損害賠償の範囲（民416）
　　2-9-4 損害賠償額の予定（民420）
　　2-9-5 債権者代位権
　　2-9-6 連帯債務
　　2-9-7 保証債務
　　2-9-8 債権の譲渡
　　2-9-9 弁済（債権の消滅　民473）
　　2-9-10 相殺（債権の消滅）
　2-10　契約総則［契約ってどういうもの？］
　　2-10-1 変更を加えた承諾（民528）
　　2-10-2 同時履行の抗弁権（民533）
　　2-10-3 債務不履行と債務者の危険負担（民536）
　　2-10-4 契約の解除
　2-11　売買契約［手付解除と売主の契約不適合責任］
　　2-11-1 手付解除
　　2-11-2 売主の契約不適合責任など
　2-12　賃貸借と使用貸借［一般の賃貸借と不動産の賃貸借］
　　2-12-1 民法の賃貸借と借地借家法
　　2-12-2 賃貸借
　　2-12-3 使用貸借
　2-13　借地借家法［宅地・建物専用の賃貸借等］
　　2-13-1 民法と借地借家法との関係（特別法と一般法）
　　2-13-2 借地
　　2-13-3 借家
　　2-13-4 定期建物賃貸借
　2-14　請負・委任・事務管理
　　2-14-1 請負契約（民632 ～ 642）
　　2-14-2 委任契約（民643 ～ 656）
　　2-14-3 事務管理（民697 ～ 702）
　2-15　不法行為
　　2-15-1 不法行為とは
　　2-15-2 出題の二つのポイント
　2-16　相続
　　2-16-1 相続人──誰が相続するの？
　　2-16-2 相続分──どのくらいもらえるの？
　　2-16-3 相続人の欠格・廃除
　　2-16-4 相続の放棄
　　2-16-5 相続と登記の関係
　　2-16-6 被相続人に相続人がいない場合など
　　2-16-7 遺言と遺留分
　　2-16-8 配偶者居住権

第3編　法令上の制限 法令上の制限　学習上のプロローグ
　3-1　都市計画法
　　3-1-1 都市計画法の基本的な仕組み
　　3-1-2 都市計画の主な内容
　　3-1-3 都市計画の決定手続
　　3-1-4 都市計画の施行区域内における建築等の制限
　　3-1-5 開発許可制度
　　3-1-6 都市計画事業の事業地内の制限
　3-2　建築基準法
　　3-2-1 建築基準法の目的
　　3-2-2 建築確認制度
　　3-2-3 単体規定と集団規定（単体規定とは）
　　3-2-4 建築物の用途規制（用途制限）
　　3-2-5 道路規制
　　3-2-6「建けん蔽ぺい率りつ」の制限
　　3-2-7「容積率」の制限
　　3-2-8 建築物の高さ等の制限と日影規制
　　3-2-9 防火地域内と準防火地域内の制限
　　3-2-10 違反建築物に対する措置（建基9①）
　　3-2-11 建築協定
　3-3　国土利用計画法
　　3-3-1 国土利用計画法（国土法）とは
　　3-3-2 土地取引の規制の方法
　　3-3-3 事後届出の制度
　　3-3-4 注視区域内の特例（事前届出）
　　3-3-5 監視区域内の特例（事前届出）
　　3-3-6 土地取引の許可制
　　3-3-7 罰則について（主なもの）
　3-4　土地区画整理法
　　3-4-1 土地区画整理法とは～土地区画整理事業の目的
　　3-4-2 土地区画整理事業の実施
　　3-4-3 建築行為等の制限
　3-5　宅地造成等規制法
　　3-5-1 宅地造成等規制法とは
　　3-5-2 宅地造成工事規制区域内の制限
　　3-5-3 造成宅地防災区域
　3-6　農地法
　　3-6-1 農地法とは
　　3-6-2 農地とは
　　3-6-3 権利移転・転用の制限となる行為
　　3-6-4 無許可・無届けでした行為の効力は
　　3-6-5 許可があったものとみなされる場合
　3-7　その他の諸法令のポイント
　　3-7-1 主な出題法令とそのポイント
　　3-7-2 そのほか一覧表で覚えましょう

第4編　その他の分野 その他の分野　学習上のプロローグ
　4-1　宅地・建物の税金（必須科目）
　　4-1-1 宅地・建物の税金の基本的な枠組み
　　4-1-2 不動産取得税（地方税）
　　4-1-3 固定資産税（地方税）
　　4-1-4 所得税（国税）
　　4-1-5 登録免許税（国税）
　　4-1-6 印紙税（国税）
　　4-1-7 贈与税（国税）
　4-2　宅地・建物の鑑定評価（必須科目）
　　4-2-1 不動産鑑定評価とは
　　4-2-2 鑑定評価における宅地の類型
　　4-2-3 鑑定評価によって求める四つの価格
　　4-2-4 鑑定評価の3方式
　4-3　地価公示法（必須科目）
　　4-3-1 地価公示法の目的
　　4-3-2 地価公示の手続
　　4-3-3 公示価格の効力
　　4-3-4 土地鑑定委員会
　4-4　住宅金融支援機構法（免除科目）
　　4-4-1 住宅金融支援機構の目的（支援4）
　　4-4-2 住宅金融支援機構の業務
　4-5　景品表示法と公正競争規約（免除科目）
　　4-5-1 不当景品類及び不当表示防止法の目的
　　4-5-2 景品表示法・公正競争規約と宅建業法
　　4-5-3 景品類及び表示に関する規制
　　4-5-4 不動産広告についての具体的規制
　4-6　統計問題（免除科目）の攻略法
　4-7　土地と建物（免除科目）
　　4-7-1 土地の知識
　　4-7-2 建物の知識