船会社の経営破綻に対する備えや対応としては、基本的な部分（品物が届かない事態そのもの）は災害や事故の対応と似通う部分もありますが、事前対応としてどのような船会社が危ないのかを判断する知識や情報収集力が必要とされ、経営破たん発生後には差押えや債権の保全などの対応力が必要とされるなど、特有の対応が必要とされます。 本書では、倒産の基礎知識（種類、関係法令など）、危ない会社の見分け方、経営破綻によってどのような影響を受けるのかなど基本的なことから、具体的な対応策まで解説しています。 【はじめに】より 2016年8月31日，韓進海運は午前8時（現地時間）に取締役会を開き，法定管理を申請することを決議，同日午後ソウル中央地裁破産6部に回生手続きの開始申請書を提出した。 この報道が世界を駆け巡り，同年9月2日現在当該船会社の運航するコンテナ船97隻の船隊（バルク船44隻などを含め船隊合計隻数……